郡山市議会 2014-06-20
06月20日－05号
平成２６年 ６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２６年６月２０日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号 平成２６年６月２０日（金曜日） 午前１０時開議 第１
市政一般質問（第４日） 第２ 議案第105号
工事請負契約について （市長の
提案理由説明） 第３ 議案第83号 平成26年度郡山市
一般会計補正予算（第３号）から 議案第105号
工事請負契約についてまで （委員会付託） 第４ 請願第87号
集団的自衛権の行使容認に反対することを国に求める請願書から 請願第96号 地方財政の充実・強化を求める請願まで （
委員会委託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
市政一般質問（第４日） 日程第２ 議案第105号
工事請負契約について （市長の
提案理由説明） 日程第３ 議案第83号 平成26年度郡山市
一般会計補正予算（第３号）から 議案第105号
工事請負契約についてまで （委員会付託） 日程第４ 請願第87号
集団的自衛権の行使容認に反対することを国に求める請願書 請願第88号
地方教育行政法の「改正」を撤回することを国に求める請願書 請願第89号 「さらなる年金削減の中止を求める」意見書提出について 請願第90号 郡山市発注工事に対する地元業者の活用を求める請願 請願第91号 規制改革会議の「農業改革」案の撤回と農業委員会・農業協同組合の「自主・自立」を基本とする改革を求める請願 請願第92号 除染目標数値の引き上げに反対する請願書 請願第93号 19歳以上の甲状腺にかかわる医療費無料化を求める意見書の提出についての請願書 請願第94号
集団的自衛権行使を容認する解釈改憲に反対する意見書を提出することを求める請願 請願第95号 「
労働者保護ルールの改悪に反対する」意見書の提出を求める請願 請願第96号 地方財政の充実・強化を求める請願 （
委員会委託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３９名） 1番
駒崎ゆき子議員 2番 滝田春奈議員 3番
高橋隆夫議員 4番
佐藤徹哉議員 5番 川前光徳議員 6番
安斎真知子議員 7番
蛇石郁子議員 8番
岩崎真理子議員 9番 柳田尚一議員 10番 但野光夫議員 11番 佐竹伸一議員 12番 栗原 晃議員 13番 廣田耕一議員 14番 石川義和議員 15番
良田金次郎議員 16番 勝又俊博議員 17番 塩田義智議員 18番 諸越 裕議員 19番
高橋善治議員 20番 村上 武議員 21番 田川正治議員 22番 小島寛子議員 24番 近内利男議員 25番 久野三男議員 26番
佐藤政喜議員 27番 遠藤義裕議員 28番 大城宏之議員 29番
七海喜久雄議員 30番 橋本憲幸議員 31番 飛田義昭議員 32番
柳沼隆夫議員 33番 遠藤敏郎議員 34番 太田忠良議員 35番 橋本幸一議員 36番
柳沼清美議員 37番 今村剛司議員 38番 大内嘉明議員 39番 鈴木祐治議員 40番
熊谷和年議員欠席議員（１名） 23番
佐藤文雄議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 吉崎賢介 技監 芳賀英次 総務部長 菅野利和 政策開発部長 阿部哲郎 財務部長 大原秀人 税務部長 熊田宏幸 市民部長 山本邦雄 生活環境部長 吉田正美 保健福祉部長 佐久間卓見 保健所長 阿部孝一 こども部長 渡辺善信 農林部長 寺西 仁 産業観光部長 箭内研一 建設交通部長 藤川英敏
都市整備部長 東間友秀 下水道部長 服部健一 会計管理者 影山敏夫 水道事業 小野利信 水道局長 柳沼正晃 管理者 教育委員会 今泉玲子 教育長 小野義明 委員 生涯学習部長 佐藤 親 学校教育部長 堀田 隆 代表監査委員
伊藤達郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局 議会事務局長 玉木公一 次長 浜津良一 兼総務議事課長 総務議事 渡邊信幸 議事係長 吉成和弘 課長補佐 主任 熊田重美 主任 佐藤 斉 主査
白石田隆弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○
高橋隆夫議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届け出者は、欠席、
佐藤文雄議員１名であります。 本日の議事は、議事日程第５号により運営いたします。 なお、本日の列席説明員中、
教育委員会委員長にかわり
今泉教育委員会委員が列席しておりますので、ご報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般質問（第４日）
○
高橋隆夫議長 日程第１に従い、
市政一般質問を行います。 なお、当局から、
蛇石郁子議員の
市政一般質問については
阿部孝一保健所長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。 質問は順序により、
佐藤政喜議員の発言を許します。
佐藤政喜議員。 〔２６番
佐藤政喜議員 登壇〕
◆
佐藤政喜議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い
市政一般質問をさせていただきます。 けさは
ワールドカップ日本対ギリシャの試合が行われました。日本中がテレビの前にくぎづけになり声援を送ったものと思いますが、残念ながら引き分けに終わりました。次の試合の勝利に望みをつなぐこととし、私は郡山の発展に向けて
市政一般質問に集中し、以下、質問を行います。 まず大きな項目１、市長就任１年の総括について。 初めに、市長就任１年の総括について質問をさせていただきます。 品川市長は、昨年４月27日に第14代郡山市長に就任され、約１年２カ月が経過をいたしました。品川市長は市長選に臨むに当たり、「新発想、即実現力による市民が輝く新しい郡山の創造」を目指し、多くの公約を掲げられました。また、昨年の市議会６月定例会においても、子どもを中心に第一に考える「子本主義」の立場で市政を運営し、新しい郡山の創造、50万都市としての条件整備に向け、７つの政策を推進していく旨の所信表明をされました。 しかし、本年４月１日に開所した
独立行政法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所については、前市長時代に種がまかれ、それが今年度に入りやっと花が咲いたものであり、平成28年度に開所予定の（仮称）福島県医療機器開発・
安全性評価センターや平成28年度供用開始予定の（仮称）
郡山中央スマートインターチェンジ、そして
郡山ナンバー等についても同様であります。一部の市民からは、市長がかわり、市役所の部署名は変わったが、それ以外の変化が見えないという意見も聞こえております。 ただし、市政のかじ取りについては１年で大きな成果を出せるほど容易なものではなく、短期的な政策とあわせ、すぐには成果のあらわれない中期、そして長期的な政策の種も同時にまいていかなければなりません。市長の任期は４年であり、現時点で品川市政への評価について論ずるのは時期尚早ではありますが、実際に市政をとる中で見えてくる新たな課題等について節目ごとに総括をし、次に反映していくことが重要であると考えます。 そこで伺います。 市長就任１年の市政運営の総括について、就任１年目におけるご自身の市政運営をどのように総括されるのか。また、所信表明で掲げた方針に修正はないのか、お伺いをいたします。 次、50万都市構想について。 ことし５月８日に、有識者らで構成する日本創成会議が衝撃的な数字を発表いたしました。地方から大都市への人口流出が現在のペースで続いた場合、2040年に子どもを産む中心世代である20歳から39歳の
若年女性人口が、2010年比で５割以上減少する市区町村が全体の49.8％に上り、全体の29.1％の市区町村が人口１万人を下回り、将来消滅するおそれがあるというものです。 福島県については、
東日本大震災の影響で今後の推移を見通すことが困難なことから市町村別の推計は示されておりませんが、福島県全体では2040年の20歳から39歳の
若年女性人口が2010年比で49.8％のマイナスと推測されております。 本市においては、
東日本大震災の影響により流出の一途であった人口も弱い回復傾向にありますが、全国的にも人口減少が続く中、本市の持続的な成長のためには、単に流出を食いとめるだけではなく、大都市に出た若者を本市へ呼び戻し、かつ新たに呼び込むことが重要であり、そのためには職住環境等の整った、若者にとって魅力のあるまちづくりが必要不可欠であると考えます。 また、人口問題において人の流れとあわせて取り組むべき課題は出生率であります。先月、
経済財政諮問会議の専門調査会「選択する未来」委員会が、現状の
合計特殊出生率の水準が続いた場合、50年後の日本の総人口は約8,700万人と現在の３分の２まで減少し、その約４割が65歳以上という、かつて経験したことのない著しい超高齢社会となり、仮に2030年までに
合計特殊出生率が2.07まで回復し、それ以降同水準を維持したとしても、50年後には人口は約１億600万人まで減少し、人口減少がおさまるまでには今から約80年の期間を要するとの中間整理をまとめました。 ことし２月に厚生労働省が発表した平成20年から平成24年
人口動態保健所・
市区町村別統計によると、郡山の
合計特殊出生率は1.43と全国平均を上回っているものの、人口維持に必要とされる2.07を大きく下回っている状況であります。 人口減少問題については、それに向けた施策の効果が出るまでに長い期間を要するため、即効性のある
保育料無料化のような子育て支援のみならず、若い世代がみずからの希望に沿って結婚し、子どもを産み、育てることができるような社会基盤を形成するため、長期的な視点に立った取り組みが必要不可欠であります。 そこで、品川市長は、昨年の６月定例会において、都市環境の整備を図ることにより企業の進出、雇用の拡大、産業の振興につなげ、50万都市になり得るという可能性の実現に向けた条件の整備が本市の使命である旨の答弁をされておりますが、
人口減少社会においてはそれぞれの自治体がさまざまな対策を検討しており、50万都市を標榜する本市においては他に先んじたさらなる対策が必要と考えますが、市長の考えをお伺いいたします。 続いて、
保育料無料化について。 昨年４月の市長選挙において品川市長が掲げられた公約の中で、有権者が注目した公約の目玉の一つは、幼稚園・保育所の
保育料無料化であったと考えます。これについては、平成26年４月から第１子に
限り所得税非課税世帯の保育料を無料とし、所得税額３万円未満の世帯については5,000円の定額補助とするものでありますが、対象となるのは幼稚園や保育所、それに
認可外保育施設に通う子どもの全体の約25％にとどまっており、市民からも全員が対象になるものだと思っていたとの声がいまだに届いてきております。 子本主義を市政運営の中心に据え、真剣に
人口減少社会に立ち向かうのであれば、対象者のさらなる拡大が必要であると考えますが、市長の考えをお伺いいたします。 続いて、大きな項目２、農業について。 まず、人・農地プランについて。 農林水産業については、食料を安定的に供給するとともに地域の経済を支えており、持続性にすぐれた生産装置である水田、世界に評価される和食、美しい農山漁村風景、世界有数の森林・海洋資源などすばらしい潜在力を有しております。 しかし、我が国の農林水産業の現場を取り巻く状況は、農業生産額が大きく減少する中、
基幹的農業従事者の平均年齢が66.5歳まで上昇し、
耕作放棄地面積はこの30年で３倍にふえ厳しさを増しておりますが、これに加えて本市の農業については、
東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故による風評被害等により一層厳しい状況にあります。 このような中、国は昨年12月に今後の農政の
グランドデザインとなる、農林水産業・地域の
活力創造プランを取りまとめ、６次産業化や付加価値を高める新商品の開発などの農業を足腰の強い産業とするための政策と、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための政策を両輪として推進し、農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増させることを目指し、新たな農業政策がスタートしたところであります。 この地域の
活力創造プランでは、平成24年度から開始した人・農地プランを一層加速すべく、地域内に分散、錯綜する農地を整理し、担い手への集積・集約化を目的として
農地中間管理機構の整備がなされたところであります。人・農地プランは、新規就農者や農地集約化の支援を行い、後継者不足や耕作放棄地等の人と農地の問題解決のための今後の農業政策の柱となるものであります。 先月、農林水産省は、人・
農地プラン作成地域数が平成26年３月末時点で１万1,812に達し、作成の意思のある地域数１万4,414の約８割で作成が済んだことを明らかにし、残り２割の未作成の地域については引き続き作成を働きかけていくとのことであります。 そこで伺います。 本市における現在までの経緯、プラン作成数及び説明会を実施している地域数等の取り組み状況はどのようになっているのか。あわせて、郡山市全体での作成予定数はどの程度を想定しているのか伺います。 また、現在は集落単位での作成方向であると思いますが、集約化を進める大規模経営農家は集落をまたいで耕作をしている場合が大部分であり、もっと広範囲でのプラン作成の必要性があると考えますが、本市の方針を伺います。 続いて、畜産問題について。 福島県の農業産出額に占める畜産の割合は約23％と米に次いで２位となっており、基幹産業として重要な役割を担っておりますが、原子力災害の影響による原乳及び肉牛の出荷制限や自給飼料及び牧草地等の利用制限、さらには風評被害など多くの課題に直面しました。県内における家畜の競りの大部分が行われる本宮市の県家畜市場での取引価格は、
東日本大震災以降大変厳しい状況にありましたが、肉牛の全頭検査をはじめ
放射性物質モニタリング検査の実施や安全性の積極的なＰＲ等、行政機関や関係団体それぞれの努力により改善の方向にあります。 特に和牛子牛の取引価格は高値で推移をしておりますが、これは和牛子牛の絶対数が足りないことに起因しており、長期的視点に立てば肥育農家の経営を圧迫し、めぐり回って繁殖農家への影響を及ぼすこととなり、手放しでは喜べない状況にあります。和牛子牛の供給不足の原因の一つとしては、地元で生産された草を飼料として与えることができないためと言われております。原子力災害以前はあぜ草や土手草を飼料として与えておりましたが、原子力災害以降、これら飼料の使用自粛により、現在まで全量購入した輸入乾草を与えているため、繁殖に必要なミネラル分のバランスが悪くなり受胎率の低下を招いていると考えられております。
全国和牛登録協会が調査した
福島県内繁殖牛の分娩間隔日数は、
東日本大震災の半年後から一気に延び、分娩後、次の妊娠までの間隔が50日以上延びている月もあり、年間10頭の子牛を販売していた人が８頭しか売ることができないという計算になり、今後地元で生産された草を飼料として使用可能とするための方策が重要であると考えております。 そこで、３点お伺いいたします。 現時点においてあぜや土手の除染が困難であれば、市内にある遊休農地の除染を行い、採草地を整備し、そこで生産される飼料を畜産農家に供給することが可能であると考えますが、市の方針を伺います。 また、酪農家は広大な牧草地を有しており、現在までに除染が完了し、新たに種をまき生産した牧草について、酪農団体の自主基準である１キログラム当たり30ベクレル以下の牧草に限り飼料として使用しておりますが、30ベクレルを超えた飼料については廃棄処分をしております。一方、和牛繁殖では、１キログラム当たり100ベクレル以下であれば使用することが可能であるため、酪農で使用することのできない飼料を和牛繁殖農家へ流通させるべきと考えますが、市の考えを伺います。 また、あわせて、あぜ草、土手草の放射性物質の濃度も時間の経過とともに低下していると思われますので、早期に市内全域でのモニタリングを実施し、基準値以下の地域については県などへ使用自粛解除を働きかけるべきと考えますが、市の方針を伺います。 続いて、「あさか舞」について。 ことしの春は天候にも恵まれ、田植えも順調に終わり、水田は一面緑のじゅうたんとなりました。福島県は言うまでもなく米の主要な生産県であり、2010年の収穫量は44万5,700トンで全国第４位でした。しかし、
東日本大震災以降、稲の作付ができない地域があり、2013年の作付面積は６万8,200ヘクタール、収穫量は38万2,600トンとなり、全国で７番目となっております。 そのような中、平成７年に福島県
農業総合センターにおいて育成を始め、15年の歳月をかけ完成した、栽培しやすく玄米品質が良好な県の
オリジナル品種「天のつぶ」が作付面積を伸ばしております。 本市では、平成10年から市内で生産されたコシヒカリ、ひとめぼれの一等米を「あさか舞」と銘打って
ブランド力強化を図り、平成14年に商標登録、平成21年３月には第１回
郡山ブランド認証産品に位置づけ、県内外へセールスを展開しておりますが、全国に目を向けますと、新潟県のコシヒカリをはじめとして山形県のつや姫、宮城県のひとめぼれ等、各自治体が
地域ブランド強化に力を注いでおり、産地間競争は一層厳しさを増し、高品質、品質の規格化が求められます。 一方、
日本穀物検定協会が毎年発表している米の
食味ランキングで、郡山市の作付面積の約57％を占めるコシヒカリは、平成20年に特ＡランクからＡランクに下がって以降、昨年まで特Ａランクには評価されておりません。 そこで伺います。 今後、「天のつぶ」の作付面積が増加していった場合、「あさか舞」との関係をどのように整理するのか伺います。 また、「あさか舞」のネーミングがいまだ十分に理解されず、市民の中にも「あさか舞」という品種があると認識しており、「あさか舞」を注文したのにコシヒカリが届いたのはどうしてかといった話をよく耳にします。平成21年６月定例会における「あさか舞」のワンランク上のブランドの考案が必要であるという私の質問に対し、当局は、販売、生産の方法、これらについても農協をはじめとした米穀取扱業者と連携をとりながら、さらに上のブランド化の進出に近づけたいとの答弁をされておりますが、これまでどのように取り組みをされてきたのか、そして今後どのように取り組みを展開されようとするのかお伺いをいたします。 続いて、大きな項目３、（仮称）
郡山中央スマートインターチェンジの周辺整備について。
スマートインターチェンジは、高速道路本線や
サービスエリア、
パーキングエリアから乗りおりができるように設置される
インターチェンジであり、通行可能な車両はＥＴＣを搭載した車両に限定しており、市街地へのアクセス向上、救急救命活動の迅速化、災害時における物資輸送及び人的支援活動の円滑化による防災機能の強化、そして都市力の向上など、大きな効果が期待されております。 平成25年６月に国土交通大臣から
東北縦貫自動車道への連結許可を受け、国・県・市そして
ネクスコ東日本が協議を重ね、測量や地質調査等も順調に進み、平成28年度中の供用開始に向け事業が進められており、今月10日に第３回目の地元説明会が開催されたところであります。 しかし、これまでも申し上げてきたとおり、
スマートインターチェンジを設置することが最終目的ではなく、同時進行で周辺整備を行い、
スマートインターチェンジ設置の効果を最大限に引き出せる環境をつくり上げ、復興の加速化と地域のさらなる発展につなげなければなりません。 そこで伺います。 周辺整備に係る市の方針と都市計画の区域区分の変更について。 郡山市
都市計画マスタープランの改定についてでありますが、
都市計画マスタープランは、長期的視点に立った都市の将来像について、住民にわかりやすく、また、郡山市第五次総合計画や県中
都市計画区域マスタープランなどの上位計画との整合性を図って策定されるものであり、
都市計画運用指針においても、社会情勢の変化に応じ適時適切に見直しを図るものと規定されております。 本市の
都市計画マスタープランは平成12年に策定され、平成21年度に今後10年を見据えて改定がなされましたが、（仮称）
郡山中央スマートインターチェンジの設置が反映されたプランとはなっておりません。
都市計画マスタープランは長期を見据えた計画であり、継続性や安定性が求められる一方、常に変化し続ける社会経済情勢に柔軟に対応することが必要であると考えます。 また、現在新さくら通りを
東北縦貫自動車道に向かっていくと、
陸上自衛隊郡山駐屯地までは市街化区域でありますが、新さくら通りと市道西ノ宮西釜場線の交差点から西側の
郡山ザベリオ学園や大槻交番等が立地する地域は
市街化調整区域となっており、市街化を抑制すべき区域とされ開発行為等が制限されております。 今定例会において、郡山市
都市計画マスタープランを改定するため約1,400万円の補正予算が計上されておりますが、この改定とあわせて
スマートインターチェンジの周辺整備に係る市の方針を明確にするとともに、
スマートインターチェンジ周辺の活性化を図るため、新
さくら通り沿線の
市街化調整区域を
東北縦貫自動車道まで市街化区域に変更すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 次に、道の駅等の設置について。 平成24年12月定例会にて、この地域の利便性を最大限に活用し、災害備蓄基地としても活用可能な大規模な道の駅などの直売所等を設置すべきという私の質問に対し、全国の事例や国の支援制度について調査研究し、あわせて高速道路と一般道の両方から入場可能な道の駅等の先進的事例についても調査をするとの答弁がありましたが、その後、調査研究をどのように進められておるのかお伺いをいたします。 大きな項目４、郡山の古木・名木等の保護について。 郡山市は、ことしで1924年の市制施行から90周年、また、1965年の１市５町７村による合併から50年目の節目の年を迎え、本年度はこれに合わせてさまざまな記念事業が企画されておりますが、記念事業の実施方針の一つには、郡山市の歴史を振り返り、未来へ継承していくことが掲げられております。 市内には樹齢数百年という古木や文化・歴史的な遺産、または地域のシンボルとして地元の方々に守られ、世代を超えて受け継がれてきた名木が多数存在をしておりますが、これらは地域の過去の植生を知る上で貴重なだけでなく、まさに郡山市とともに歩んできた歴史そのものであり、現在を生きる世代はこれらを次世代に残していく義務を負っております。 現在市内において、指定天然記念物や福島県緑の文化財に指定、登録されている樹木の中には、周辺環境の変化や台風等の自然災害によって、自然の状態では良好な状態を保つことができないものもあり、そのような樹木に対しては積極的に樹勢の回復措置等の保護策を講じる必要があると考えます。 そこで伺います。 指定天然記念物や福島県緑の文化財に指定・登録された樹木を保護するための方策の実施状況及び樹木の管理者へ対する財政的補助はどのようになっているのか伺います。またあわせて、今後新たに指定・登録を検討している樹木はあるのかお伺いをし、第１回目の質問といたします。
○
高橋隆夫議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長
佐藤政喜議員の項目１、市長就任１年の総括についてのご質問のうち、就任１年間の市政運営の総括についてお答え申し上げます。 市政の総括、評価というものは、長期的には後世の歴史家によるべきもの、あるいは現在においても有権者の皆様、議会、監査人の皆様にしていただくことが筋かと存じますけれども、私自身のＰＤＣＡの一つとして総括を申し上げます。 私は就任以来、議会のご叱正、ご指導のもと、職員の皆さんの理解と協力を得ながら「子本主義」を一つの大きな柱として各種施策の具現化に努め、現在誠心誠意その執行をさせていただいてきたと認識しております。これら市政執行の結果、震災以降減少傾向でございました人口も増加傾向に転じ、復興に向けた力強い歩みが進むなど、先人、市民の皆様、議員の皆様のご努力の成果の上に、私もささやかながら貢献できたものかと感じております。 次に、所信表明で掲げた方針の修正の是非でございますが、市長就任以降、東京ガールズコレクション、あるいはＢ－１グランプリの本市における開催、さらには2020年東京オリンピック・パラリンピックへの対応など、就任時点では想定ございませんでした新たな課題、テーマもございましたが、それぞれ所信で申し上げた枠組みの中で適切に対処できており、昨年６月定例会における所信表明での方針に、現時点で修正しなければならない状況にはないと認識しております。今は平成26年度予算に基づき執行してまいらなければなりませんが、これも平成25年度の発展的継承した方針で作成でき、執行させていただく所存でございます。 今後におきましても、手法においては三現主義、課題においては子本主義というものを大きな柱とする理念に立ち、引き続き調査研究するべきものはし、実現すべきものは実現し、時代の変化に即応する施策の展開を図り、常にＰＤＣＡを怠ることなく、先見性をもって変えるべきは変え、次の世代がさらなる発展を目指せる郡山の基盤づくりを推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○
高橋隆夫議長 阿部政策開発部長。 〔阿部哲郎政策開発部長 登壇〕
◎阿部哲郎政策開発部長 50万都市構想についてでありますが、現在、本市を含む全国の地方都市は人口減少環境の中にありますが、本市には中核市として果たすべき都市責任があると認識しております。 そのため今後におきましては、東京オリンピック・パラリンピック、さらには市制施行100周年を見据え、
人口減少社会に備えた少子化対策はもとより、セーフコミュニティ認証による安全・安心な生活空間の形成、市民の生命と財産を守る公共施設の強靭化など、新たな時代にマッチした施策を推進し、また、地方中枢拠点都市を中心とする新たな広域連携も視野に入れることが求められておりますので、50万人が住むに至っても十分に都市機能が果たし得るような条件整備を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
高橋隆夫議長 渡辺こども部長。 〔渡辺善信こども部長 登壇〕
◎渡辺善信こども部長
保育料無料化についてでありますが、事業の実施に当たっては、国の基本的な方針である応能負担の考え方をもとに所得制限を取り入れ、トータルとして子育て世代への安定的な支援を行うことを基本としております。 なお、当初予算で見込んでおりました対象者数と助成額につきましては、幼稚園と
認可外保育施設の助成対象者が決定する９月にはほぼ確定しますことから、それらの事業実績を検証するとともに、財政負担を考慮し事業の継続のあり方などを基本とした上で、子ども・子育て会議の意見等を踏まえ拡充策等について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
高橋隆夫議長 市長就任１年の総括について、
佐藤政喜議員の再質問を許します。
佐藤政喜議員。 〔２６番
佐藤政喜議員 登台〕
◆
佐藤政喜議員 それでは、一つ再質問させていただきます。 市長は、多くの公約を掲げて市長に就任をされました。その公約、約束を一日も早く市民に示したいというその気持ちが余りに前面に出るために、私が感じるのはちょっと結果を急ぎ過ぎるのかなという感じがしております。これは、よく解釈すれば市長の意欲のあらわれだと思っておりますが、しかし、多くの政策はあらゆる方面から内容の検討がなされ、そして財源の見通しがついて、そしてスタートするものだと思っております。しかし、この１年、財源が曖昧なままに提出されるというものがちょっと多いような気がいたしております。 その一つが、３月定例会に市内小・中学校全教室にエアコンを設置すると。これが90億円の予算で提案をされております。私たちもいろいろ検討したんでありますが、なかなかこの財源、非常に問題があるということで、常任委員会の中で、否決はされましたが附帯決議をつけて承認をしたという経過がありますが、それから３カ月もたたないこの６月定例会に32億円の減額補正で再度出されております。そのときの説明だと、とにかく市の財政負担は4,000万だと。ところが今回、市の負担が８億8,000万と提案をされておりますが、どうもこの辺は先輩議員にお聞きしましたところ、このような乱暴な提案の仕方というのは今まで余り見たことも聞いたこともないなとお聞きいたしました。 市長、市民は賢明であります。そう結果を焦らず、とにかく郡山の将来都市像をしっかりと示しながら着実な市政運営を心がけるべきと思いますが、再度市長の考えをお伺いいたします。
○
高橋隆夫議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 大変一般論になって恐縮でございますが、ある学者の進化論というものに、強いから生き残るんじゃない、変化に対応したものこそ生き残ると、こういう言がございますが、私もそれは一つの真理ではないかと思います。私は市政執行については、私自身やりたいとかじゃなくて、時代の要請に、時代の変化に即応するかしないかということが大事でございまして、それに合わせて、時には今までの経緯からすると早過ぎるんじゃないか、あるいは遅いんじゃないかと思われるものもあるかもしれませんけれども、私は客観的に、時代の要請に、郡山が発展するために必要なそのスピードで、時計で合わせていくことが大事ではないかとこのように考えております。 今ございましたエアコンの件も、そのような観点でこの予算化も臨んだところでございます。なるべく財源を合理的に組み立てると。国・県の財源といっても、私ども国民として、県民として、市民として納めた税金を活用するわけでございます。その組み合わせの中でこの執行をさせていただくというのが、予算の組み立てではないかと思います。今回の件は国・県と両方の財源を活用させていただくと。国・県の考え方もなかなか折衝の経過で固まらないところもございました。その変化に応じてこのような編成の結果になったわけでございまして、いろいろ不備があったんではないかと言われればそれは謙虚に反省いたしまして、今後は国・県と十分、国・県がどのような考えを持っているのか、それこそ先見性を持って確認いたしまして、それに合わせた予算編成に努めてまいる所存でございます。 以上、答弁といたします。
○
高橋隆夫議長 佐藤政喜議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
高橋隆夫議長 次に、項目２、農業について、当局の答弁を求めます。寺西農林部長。 〔寺西仁農林部長 登壇〕
◎寺西仁農林部長 初めに、本市の取り組み状況と作成予定についてでありますが、本市においては平成24年度から市内全域の集落代表者や農家に対し、人・農地プランについての周知を行い、各地域での説明会を延べ73回、883名の参加のもと実施し、現在５地区においてプランが完成し、13地区で作成作業を行っているところであります。今後においては、認定農業者や農業委員が中心となって推進する地区をはじめ、中山間地域直接支払事業や農地・水保全管理事業に取り組んでいる約130地区を中心に、市内全域においてプラン作成を働きかけてまいりたいと考えております。 次に、広範囲なプラン作成についてでありますが、議員のご指摘のとおり、大規模経営農家の場合は農地の集約を進める中で集落単位を超えた広範囲な生産活動を行っております。プラン作成に当たっては集落を中心として作成を働きかけておりますが、担い手となる大規模経営農家を中心として複数の集落で一つのプランをつくることが可能でありますので、今後におきましては、地域の実情に応じた広範囲なプラン作成への取り組みも積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、遊休農地を活用した飼料の供給についてでありますが、畜産に利用する草については集草作業の際、汚染された表層部の枯れ草や土壌が混入してしまうなどから、本市においては湖南町以外では除染を行い、集草した飼料が基準値の100ベクレル以下であることを確認できたものを利用しております。あぜや土手の除染は土地の形状などから実施が難しいため、遊休農地等を活用し採草地を確保することは大変有効でありますので、採草地を希望する畜産農家に対し遊休農地等の情報提供を行うとともに、荒れた遊休農地を耕作する際の経費を補助する耕作放棄地再生利用緊急対策事業など県の制度の活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、酪農で使用することのできない牧草の利用についてでありますが、平成25年度のモニタリングにおいて市内牧草は全て100ベクレル以下の基準値以下でありましたが、30ベクレルを超えた牧草は約50トンで全体の３％程度でありました。牧草の有効利用のため酪農団体等と連携し、牧草の和牛繁殖農家への供給を促進してまいりたいと考えております。 次に、県等へ使用自粛解除を働きかけることについてでありますが、現在県内であぜ草、土手草が使用可能な地域は猪苗代町を除く会津地域、矢祭町、そして本市湖南地区のみとなっております。和牛繁殖農家にとって地元でとれるあぜ草、土手草は大切な飼料であることから、今後利用自粛解除に向けて継続的にあぜ草、土手草の調査を県等へ働きかけてまいりたいと存じております。 次に、「天のつぶ」との関係についてでありますが、「あさか舞」はこれまで郡山産のコシヒカリとひとめぼれの一等米に限定し、良食味米として販売促進を図ってきたところであります。福島県が新たに開発した「天のつぶ」は、栽培において倒伏しにくい、いもち病に強い、収量が多く品質もよいことが特徴とされており、その食味もコシヒカリやひとめぼれと同等と言われております。今後においては、「天のつぶ」の作付動向や食味等の評価を注視するとともに、関係機関・団体で構成する郡山市米消費拡大推進協議会において、「あさか舞」における「天のつぶ」の位置づけとブランド化に向けた手法について総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、ブランド化の推進についてでありますが、「あさか舞」においては、これまでの商品化に加え、栽培方法にこだわった特別栽培米や漢方未来米等のより高品質な「あさか舞」の商品化を行ってきたところあり、平成25年には約30トンの販売実績となっております。今後におきましても、関係機関・団体等と連携し、消費者や飲食店等を対象とした市場調査により商品構成の充実を図るなど、消費者ニーズに対応した「あさか舞」のブランド化を推進する考えであります。 以上、答弁といたします。
○
高橋隆夫議長 佐藤政喜議員の再質問を許します。
佐藤政喜議員。 〔２６番
佐藤政喜議員 登台〕
◆
佐藤政喜議員 それでは、２点再質問をいたします。 人・農地プラン、ただいまご答弁をいただきました。郡山市全体で作成予定数が130地区ということでありますが、いつごろまでを目安に作成する、そういう考えでいるのかお伺いいたします。 あともう一つは畜産問題についてでありますが、過日の新聞に原子力規制庁が草地や空き地の放射線モニタリングの結果をまとめたものを発表いたしました。当初推定していた自然減衰よりも、もっと速いスピードで線量が下がっているという結果であります。こういうのをしっかりと受けとめながら、しっかりと県に働きかけをさらに強くしていっていただきたい。その辺の意思をもう一度確認をさせていただきたいと思います。
○
高橋隆夫議長 当局の答弁を求めます。寺西農林部長。
◎寺西仁農林部長 再質問にお答えいたします。 人・農地プランの関係ですが、作成プランの作成の関係ですが、130地区ということで、これは各地域で地域活動が大変盛んであろうと思われるような地域を考えておりまして、プランについては基本的には全地域で、自分たちの地域のことですから皆さんが自分の地域のことを、将来を話し合っていただくということが基本でございます。それで、私どものほうでまず130地区ということなんですが、その期限ということなんですけれども、基本的には自主的な活動が主になりまして、期日を切ってということは、ちょっとなかなかこの場では言えないんですけれども、できるだけ迅速に進めながら達成をしたいと考えております。 それから、牧草の関係ですが、これについても確かに自然減が相当進んできておりますので、その取り組みとしては旧町地区とかそういうエリアの関係も含めて、もうちょっと子細なことも含めて、早期の牧草利用について国・県のほうに強力に働きかけてまいりたいと存じております。 以上、答弁といたします。
○
高橋隆夫議長 佐藤政喜議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
高橋隆夫議長 次に、項目３、（仮称）
郡山中央スマートインターチェンジの周辺整備について、当局の答弁を求めます。東間
都市整備部長。 〔東間友秀
都市整備部長 登壇〕
◎東間友秀
都市整備部長 周辺整備に係る市の方針と都市計画の区域区分の変更についてでありますが、今後改定を予定しております
都市計画マスタープランにつきましては、県が行った県中
都市計画区域マスタープランの見直しに伴い改定を行うものであり、内容としましては、さきの
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響等による社会経済情勢等を踏まえ、復興に向けた新たなプロジェクトを位置づけ、さらに住民の方々の意見をできる限り反映したいと考えております。 議員おただしの（仮称）
郡山中央スマートインターチェンジ周辺整備等についてでありますが、当
インターチェンジは、高速道路を利用する市民の利便性の向上及び災害時の物資輸送の円滑化を目的に整備を予定しておりますので、改定予定の
都市計画マスタープランに新たに位置づけることとしております。 また、周辺地域の都市的な土地利用の可能性や区域区分の変更につきましては、十分に検討すべきテーマの一つであると考えております。 以上、答弁といたします。
○
高橋隆夫議長 寺西農林部長。 〔寺西仁農林部長 登壇〕
◎寺西仁農林部長 道の駅等の設置についてでありますが、道の駅の先進事例を調査したところ、地域振興に有効な道の駅は交通量の多い道路沿いにあり、直売所等の販売施設やレストラン、イベント広場等の施設を備えた複合施設としての運営形態が多い状況にありました。今後におきましては、関係各課と連携し、各種法令等の整合性、施設建設及び運営主体選定等の課題について調査を継続してまいる考えでございます。 以上、答弁といたします。
○
高橋隆夫議長 佐藤政喜議員の再質問を許します。
佐藤政喜議員。 〔２６番
佐藤政喜議員 登台〕
◆
佐藤政喜議員 それでは、一つ再質問をさせていただきます。 都市計画の区域区分の変更について、先ほども申し上げましたとおり、新さくら通りと市道西ノ宮西釜場線の交差点から西側というのは、ザベリオ学園、大槻交番、そして大槻内科小児科クリニック、その先にはパチンコ店があり、ここはみんな、
市街化調整区域だと言っても、本当なのかいと、こうびっくりするような状況であります。
都市計画マスタープランの大槻地域の土地利用の方針を見ますと、市街化区域に隣接し、道路、公園等の都市基盤が相当程度整備され、既に都市的な土地利用が行われている地域は市街化区域への編入などを検討しますとあります。こここそ、本当に編入可能な場所であると認識をしております。部長の答弁で、しっかり検討していくという話でありますが、再度ご確認をしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○
高橋隆夫議長 当局の答弁を求めます。東間
都市整備部長。
◎東間友秀
都市整備部長 再質問にお答えをいたします。 調整区域から市街化区域への編入ということになりますと、市街化が既に形成されている地区、それから10年以内に市街化を図るべき区域というものが要件となってございます。今回６月補正で予算をお願いしておりますが、
都市計画マスタープランの改定の予算をお願いしておりますけれども、これは都市計画審議会に諮問をいたしまして、その審議委員の皆さんの意見を伺う、それから改定に当たりまして、再度地区懇談会を開催いたしまして市民の皆様の多様なご意見をお伺いして十分に検討していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
高橋隆夫議長 佐藤政喜議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
高橋隆夫議長 次に、項目４、郡山の古木・名木の保護について、当局の答弁を求めます。寺西農林部長。 〔寺西仁農林部長 登壇〕
◎寺西仁農林部長 郡山の古木・名木の保護についてのうち、福島県緑の文化財は、貴重な緑を文化財として保護・保全し、後世へ引き継ぐことを目的とし、昭和55年６月に発足した制度であり、その登録申請は、市町村長が緑の文化財推薦書に所有者からの登録申請書を添え県へ提出することとされております。現在、県全体の登録件数は538件、そのうち本市では29件となっております。 保護・保全が必要な緑の文化財に対する助成としては、福島県緑の文化財保全対策事業があり、本年度、日和田保育所跡地の樹齢230年のイチイについて、事業費21万円により樹勢回復等を実施する予定となっており、その３分の１以内の額が補助されるものであります。 また、現在のところ新たな登録を検討している樹木はございませんが、広報やウエブサイト等により当該制度の周知を図るとともに、林業関係者の方々にも古木・名木の情報提供をお願いしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
高橋隆夫議長 佐藤生涯学習部長。 〔佐藤親生涯学習部長 登壇〕
◎佐藤親生涯学習部長 初めに、指定天然記念物についてでありますが、現在本市に所在する指定樹木は26件であり、そのうち国指定が１件、県指定が５件、市指定が20件となっております。本市ではこれらの樹木の生育状態を把握するため、おおむね３年に１回、樹木医に定期診断を依頼し、その診断書を所有者にお知らせし、樹木の適正な維持管理等の参考にしていただいているところであります。 また、所有者が市指定天然記念物の樹勢回復措置等を行う場合には、郡山市文化財保護補助金交付要綱に基づき市が事業費の10分の８を支援し、さらに天然記念物を管理する８団体に対しましては、本市の指定文化財保存奨励金交付要領に基づき毎年５万円の奨励金を交付し、文化財の保護・保存等に努めているところであります。 次に、新たな天然記念物等の指定につきましては、本年の４月に１件、本市に相談が寄せられ、現在調査等を行っているところであります。 以上、答弁といたします。
○
高橋隆夫議長 佐藤政喜議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
高橋隆夫議長 佐藤政喜議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
高橋隆夫議長 以上で
佐藤政喜議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１０時５８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 再開
○小島寛子副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 議長にかわり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、大城宏之議員の発言を許します。大城宏之議員。 〔２８番 大城宏之議員 登壇〕
◆大城宏之議員 ただいま議長のお許しをいただきましたので、
市政一般質問を行います。 質問に入る前に、新任された特別職にエールを送るとともに所感を述べさせていただきます。 さて、今春４月に就任されました芳賀技監におかれましては、県職員として長らく建設・土木部門に携われた能力、識見を生かされ、あるときは高所から、またあるときは市職員とともに目線を合わせ、今度は郡山市発展のためにご尽力をお願いしたいと思います。 小野教育長におかれましては、長年の教育界で培われた実務経験を生かされ、教育委員、堀田学校教育部長とともに現状を認識し、教育現場サイドの声を酌み上げ、新たなる我が市の教育行政に取り組んでいただきたいと思います。 次に、伊藤代表監査におかれましては部長職からの就任。監査とは、言うまでもなく市、市役所の財政に関する事務や行政執行全般をチェックする独立した機関であります。あくまで公正、中立を保ち、事あるときには心を鬼にして是正を求める立場となります。市部局とのあつれきを恐れず、しっかりと職務を遂行していただきたいと思います。 最後に、小野水道事業管理者も同様に部長職からの就任。水道事業はまちの繁栄をもたらす礎であります。しかし、相反する面を持つ水道事業でもあります。水道水使用の節水を呼びかけながら、水道事業維持管理のため水道使用料の増大を図らなければなりません。入りをふやし出ずるを制す、財務経験を生かし、水道事業経営のさらなる基盤強化をお願いいたします。 さて、「子本主義」を掲げて当選された品川市政が２年目に入りました。品川市長が初めてご自身で手がけた平成26年度当初予算を３月定例会において我々創風会は全て承認いたしました。大きな目玉である、子どもたちが健康で健やかな学校生活を送るための事業である小中学校空調設備整備事業、この件についても我々は承認いたしました。 しかし、残念なことですが、今ここに苦言を呈しなければなりません。この項は前回の
佐藤政喜議員と重複いたします。３月定例会おいて事業費及び財源内訳が説明されましたが、総事業費90億円余り、今回６月定例会において事業費の見直しが行われ、何と30億を超える減額補正予算が計上されました。新年度がスタートしてわずか２カ月足らずで大幅な減額補正など、前代未聞の出来事です。我々創風会は、３月定例会当初予算案審議においていろいろと精査、研究した結果、余りにも予算案に無理があり、処理が、資料が欠けていると考え、文教福祉常任委員会において、創風会、
柳沼清美議員が議案に対して附帯決議を申し出ましたが、他会派より、当局が精査し間違いない、当局説明を信頼しようということで、賛成少数で否決された経緯があります。今回の大幅な減額補正で、市当局は市民の代弁者である我々議会、議員をも裏切った形となりました。 この件に関して、ザ・バック・ストップス・ヒア、逃げない、責任は全て私がとると以前説明した品川市長はどのような心境でおられるか。県や国、復興庁が悪いなどと他人に責任を押しつけるのは大間違いであります。要は予算担当部局の見込みの甘さが露見した形となりました。当局にはまことに申しわけありません。釈迦に説法ではありませんが、行政予算というものは石橋をたたいてつくるものではないでしょうか。全くらしくない。総務省からおいでいただいた吉崎副市長をトップに行政のエキスパートぞろいの我が郡山市らしくない予算案、出来事です。今後はこのようなことが起きぬよう、反省、検証を行っていただきたいし、大いに猛省を市当局に求めたいと思います。 それでは、
市政一般質問に移ります。 大きな１番、郡山市総合地方卸売市場について。 質問を始める前に、あさって郡山市総合地方卸売市場では市場の朝市が行われます。皆さんの机上に配ってあると思います。どうか市場に興味を持っておいでください。 それでは、始めます。 本年３月末、郡山市包括外部監査人である橋本寿氏より包括外部監査報告書が提出され、郡山市総合地方卸売市場について市場のあり方、運営等について数々の指摘がなされています。 それを受けて、以下３点について、当局の見解をお伺いいたします。 １点目として、包括外部監査人の指摘を受けての今後の市場運営について。 本年度より、２年間の市場使用料が２分の１に減額される措置がとられています。包括外部監査人の指摘を引用すれば、「受益（県中流通圏人口）と負担（郡山市民）の公平を図る必要から、使用料は市場の取引価格に転嫁して、受益者全員（県中流通圏人口）が負担すべきと思われる。使用料を半額に減額措置することはやめて、条例本則どおりの使用料を適用し、使用料の適正化を図る必要がある」と指摘しています。 そこで、この報告を受けて、今後どのような考え方で市場を管理、運営していくおつもりなのか、当局の見解をお伺いいたします。 次に、市場使用料未納に対する措置について。 今定例会に、平成26年度郡山市総合地方卸売市場特別会計補正予算が計上されています。内容は、平成25年度分市場使用料の未納が起こっているためということですが、２分の１の減額措置の中で使用料が滞納されるというゆゆしき事態が発生している事実を当局はどのように捉えているのか、また、今後このような状況が続けばどのような措置を考えておられるのか、当局の見解をお伺いいたします。 ３点目、包括外部監査人の指摘を受けての対応策について。 １点目と重複しますが、このような市場運営の苦しい状況が続く中、包括外部監査人の指摘を受けて、当局としては今まで以上の対策が必要と思われますが、今後の対応策をどのように考えておられるのか、当局の見解をお伺いいたします。 大きな２番、郡山市役所本庁舎正面駐車場及び中央図書館前駐車場の立体化について。 郡山市役所本庁舎正面駐車場の立体化についてお伺いいたします。 私は、市役所本庁舎正面駐車場の増設に対する質問を過去幾度となくしてまいりました。以前、立体駐車場新設の問題を取り上げた際、当局のご答弁は、必要台数は充足しているとのお答えでした。しかしながら、駐車場不足を口にする声が市役所利用者などから聞かれます。時局は刻々と変化していきます。今の状況を見据え、将来の展望を開いていくべきと考えます。 私は、以前にも市役所本庁舎正面駐車場の立体化の質問でＳＰＣ方式を取り上げました。このＳＰＣ（特別目的会社）方式は、公共施設などの建設、維持管理、運営などを民間の資金と経営能力及び技術力を活用して行う方法です。 そこで、市役所本庁舎正面駐車場をＳＰＣ方式での立体駐車場にすべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、中央図書館前駐車場の立体化について。 平成27年４月に中央公民館が新装オープンします。500席のホールもできることから、麓山地区文化ゾーンの駐車場増設は急務であります。 そこで、中央図書館前（西側）駐車場についても、市役所本庁舎正面駐車場と同様にＳＰＣ（特別目的会社）方式での立体駐車場にすべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 大きな３番、スポーツ施設の改修について。 日和田野球場の改修についてお伺いします。 昭和45年建設以来、大規模な改修がなされていない日和田野球場整備についてお伺いします。 最近、安積山公園の除染がなされました。外野の樹木や草が取り除かれ、また、外野フェンスが塗りかえられ、一見するときれいになった感がありますが、築40年以上が経過し、観戦する内野スタンドの荒廃が目立ち、また、ベンチが狭く、中体連など大会においては選手が入り切れずに、グラウンドに椅子を置く特別ルールなども採用されることもあります。 現在、郡山市において正式な野球場は、開成山野球場、ふるさとの森野球場、そしてこの日和田野球場しかない状況です。日和田野球場は駐車場も完備されています。そして、利便性のよさから、毎年、学童、中学、社会人、還暦野球など数多くの大会が開催されていることから、再整備すべきと考えます。 そこで、野球場内ベンチ、俗に言うダッグアウトの拡張や福島県内初の本格的な人工芝を外野に採用するなど整備を行い、さらにはライト側に児童公園が隣接していることから、安全面を考慮し、フェンス上部に防球ネットを設置すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 次に、磐梯熱海スポーツパーク多目的グラウンドの改修についてお伺いします。 通称熱海野球場は昭和45年に建設され、昭和47年第54回全国高等学校野球選手権大会は郡山市単独開催として、開成山、日和田、熱海の３球場で行われました。その後、平成11年にリニューアルされ、磐梯熱海スポーツパーク多目的グラウンドとなって現在に至っています。 しかし、その改修は、野球・ソフトボール関係者には疑問符のつくものでありました。その実態は、グラウンドは人工芝とは名のみで、コンクリートの上に非常に薄い人工芝を張っただけのものであります。土の部分は全くなく、競技そのものができないグラウンドとなっています。 そこで、グラウンド全面のコンクリートを取り除き、内野は土、外野は本格的な人工芝を採用し、野球、ソフトボールのほか、グラウンドゴルフ等ができる施設に改修すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 大きな４番、市民の声から。 東山悠苑待合室等の改修についてお尋ねします。 平成26年度において東山悠苑の改修がなされるとの予算措置がとられましたが、市民の方からさまざまな声が上がっておりますので、お伺いいたします。 （１）として、待合室の改修について。 男性、女性を問わず高齢になってくると、履物を脱いで着座して長時間待っているということに難儀さを感じます。 そこで、早急にバリアフリー化を図り、椅子、テーブルを用い洋室化を図ってほしいという声が多く寄せられておりますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、お別れ室における上下可動式送棺車の導入について。 最後のお別れをするとき、ひつぎを乗せている送棺車が高いため、高齢の方や子どもなど身長の低い方はひつぎの中の故人が見えづらく、最後のお別れに不便を感じているという声が多く聞かれます。 そこで、上下可動式送棺車を導入すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ３点目として、見送りホールの改修について。 近親者が見送りホールで最後の別れをする際、手すりを挟んで後方で待機するのではなく、手すりを撤去し、参列者全員でお見送りができるように改修すべきと考えますが、当局のご見解をお伺いします。 市民の声、２点目として、猪苗代湖の安全対策についてお伺いします。 ことしも、来る７月26日土曜日に湖まつりが行われます。湖水浴シーズン中は、数多くの市民や市外・県外の方が訪れ、湖水浴を楽しむ季節がやってきます。 本市においては、猪苗代湖は重要な観光資源であり、猪苗代湖をはじめとする観光資源を利用した本市のシティプロモーションを実施することは、福島第一原子力発電所事故の風評被害を払拭し、本市の復興の加速化や安全・安心な猪苗代湖を全国に伝える有効な手段になります。そのようなことから、猪苗代湖の安全・安心対策を講じ、魅力的な本市及び猪苗代湖を全国にアピールすることもシティプロモーションの一つの方法であると考えます。 そこで、猪苗代湖の湖水浴シーズン中の安全対策についてお伺いします。 昨今、関東地域の河川・湖での水上バイクの使用が規制されています。これにより、猪苗代湖に関東方面より多くの水上バイク愛好者が訪れています。しかし、一部のマナーの悪い利用者が湖水浴エリアに高速で進入を繰り返したり、整備不良な水上バイクのオイルが漏れて湖面を汚したりしているのが現状です。湖水浴の安全を図るため遊泳場を明確にするブイ（浮標）を設置し、監視員を配置するなど安全対策を図っておりますが、依然として危険な状況が見受けられます。新聞には載りませんが、遊泳者と水上バイク利用者との小さな事故がたびたび発生している現況です。湖の安全を守る地元消防団や防犯協会関係者の指導や勧告には限界があると考えられます。大きな事故が起こってからでは遅いのであります。 そこで、早急に湖水浴シーズン中の水上バイクに対する規制など安全対策を図るべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 最後になります。 郡山駅西口駅前広場交通渋滞解消について。 ６月定例会提案理由において、市長が、郡山駅西口広場交通渋滞解消に向けて交通安全対策協議会等との協議を進め、渋滞解消に向けて総合的な検討を進めていくと、相も変わらず同じ答弁を述べています。では、一体いつになったらこの渋滞の解消が図られるのでしょうか。常々タクシーで郡山駅前地区に行くたびに運転手さんに尋ねられます。「どうなっているんだい」。 さて、本年10月にはＢ－１グランプリが開催されます。ＪＲや高速バスなどを利用して、予想では40万人、50万人ともいう人が我が市を訪れます。ふくしまデスティネーションキャンペーンも、本年はプレ開催、来年度は本開催です。郡山駅西口広場交通渋滞解消は多くの市民が注目している案件です。 そこでお尋ねいたします。 郡山駅西口広場渋滞の解消はいつごろになるのか、はっきりとした当局のご見解をお伺いいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○小島寛子副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 大城宏之議員の項目１、郡山市総合地方卸売市場についてのご質問のうち、初めに包括外部監査人の指摘を受けての今後の市場運営についてお答え申し上げます。 本年３月に、ご指摘のとおり郡山市包括外部監査人から、市場使用料について条例本則どおりの使用料を適用すべきとの報告がなされたところでございます。 この使用料は、平成14年度開場当時の条例経過措置により減額が始まっており、その額は、平成14年度に条例本則額の４分の３を、平成15年度から平成18年度までの４年間は３分の２を、平成19年度から平成21年度までの３年間は２分の１を減額し、さらに平成25年度までの４年間は条例改正により２分の１の減額を継続いたしました。そして平成25年11月の郡山市総合地方卸売市場のあり方検討会の提言を踏まえ、今年度から２年間、市場使用料を２分の１とする郡山市総合地方卸売市場改正条例を議決いただいたところであります。 今後は、今回の包括外部監査人の指摘を踏まえ、この市場使用料については、生鮮食品流通のかなめという市場の意義、役割、重要性に思いをいたしつつ再度見直しをする必要があるか検討するとともに、適切な市場運営が図られるよう検討に努めてまいります。 次に、包括外部監査人の指摘を受けての対応策についてでありますが、現在市場を取り巻く環境は、流通構造の変化に加え東京電力福島第一原子力発電所事故の影響などにより、本市場の取扱金額は、平成14年度開場時の約347億円から平成24年度は約73億円減の約274億円となり、年々額は減少傾向にございました。このようなことから、今後国の卸売市場整備基本方針の動向を注視し、県の指導さらには学識経験者などの専門的な知識を得ながら、市場使用料の検討をはじめ、市場全体の市場資産としての有効活用方法や市場の活性化対策について総合的に検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 寺西農林部長。 〔寺西仁農林部長 登壇〕
◎寺西仁農林部長 市場使用料未納に対する措置についてでありますが、市場施設を使用しているにもかかわらず期限どおりに支払われなかったことは、まことに遺憾であると考えております。今後このような状況が改善されない場合には、郡山市総合地方卸売市場条例等の法令に基づき、市に預託された保証金の充当、使用許可の制限や取り消し、さらには債権回収の手続などについて検討することとなります。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 郡山市総合地方卸売市場について、大城宏之議員の再質問を許します。大城宏之議員。 〔２８番 大城宏之議員 登台〕
◆大城宏之議員 市長も部長も、市場運営の苦しいところは認識していると。それから、今後いろいろな形でこの使用料を含めて市場の問題を協議していくというご答弁だったと思います。 さて、冒頭あいさつしたように、市場はみんなの台所、安心・安全ということで市民の食の安定に寄与していると思います。また、新しい農政の中で、市場の中には新しい品種の野菜や果物等も入荷しているのが現状です。ただし、昨今の流通業界が大きなうねりの中で市場不要論ということも出ております。しかしながら、やはり福島県の真ん中にいる拠点としての市場の使命は重いものがあると思います。いろいろな検討会や研究会が重ねられると思いますが、この研究会等に市はどのような形で参加し、助言または運営をしていくのか、再度ご答弁をお願いいたします。
○小島寛子副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 この分野に限りませんけれども、ビジネスの世界はあくまでマーケットがどうなっているかということでございます。いわば市場を取り巻くマーケットがどのようになっているか、つまり大槻市場の場合は小売マーケット、小売商の皆様のマーケットが、最終消費者がどのような消費行動をとるのか、こういうことにも目を向けて、そうした方々のお声を聞いて、今後の市場のあり方を考えていくことが、真に市場のためになる検討方法ではないかと考えております。 統計も、実は今最新の手元にある統計は、これは国の調査に基づくものでございますが、鮮魚小売商は市内に31、野菜・果実小売業は70ございます。こうした商店の最終小売の形態もどんどん変わっております。これ平成19年でございますので、平成26年と直近の数字でどうなっているか、これからどうなるのか、こうした数字も踏まえまして、現在大槻市場をお使いいただいている青果関係９社、水産関係７社、花卉２社、全体で関係業界も含めますと38団体の方が大槻市場をご利用いただいております。この利用者の方々、そしてそれを取り巻く大きな意味での市場の動向を十分把握して、そして先行きの見通しをよく踏まえて検討してまいる、これが市の関与態度でございます。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 大城宏之議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○小島寛子副議長 次に、項目２、郡山市役所本庁舎正面駐車場及び中央図書館前駐車場等の立体化について、当局の答弁を求めます。菅野総務部長。 〔菅野利和総務部長 登壇〕
◎菅野利和総務部長 郡山市役所本庁舎正面駐車場の立体化についてでありますが、本庁舎正面一般駐車場は全体で231台の駐車が可能であり、昨年９月からことし３月末までの開庁時における平均駐車率が７割程度であり、さらに期間中において満車となった日が12日であることから駐車場利用には支障がないと考えております。 また、ＳＰＣ（特別目的会社）方式による駐車場の立体化についてでありますが、民間活力を利用し行政財産の有効な活用手段の一つであると認識しておりますが、駐車場の立体化につきましては、公有資産の活用のあり方や駐車場の増設に伴う周辺道路の渋滞問題、省エネを見据えた公共交通機関の活用、パーク・アンド・ライドの推進、さらには財源確保の観点からの有料化による市民の費用負担と有益性、いわゆるコスト・ベネフィットなど、多面的な視点から総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 佐藤生涯学習部長。 〔佐藤親生涯学習部長 登壇〕
◎佐藤親生涯学習部長 中央図書館前駐車場の立体化についてでありますが、現在中央図書館前の駐車場115台と、隣接する旧市民会館跡地駐車場204台を合わせて319台が駐車可能であり、平成25年度において、いずれの駐車場も満車状態となった日は年末年始を除く359日中82日でありました。来年４月には中央公民館が新たに500人収容の多目的ホールを備えて再開することに伴い、さらに利用者が増加し駐車場の不足が予想されますことから、新設される中央公民館敷地内に駐車スペースを新たに確保してまいりたいと考えております。 また、中央図書館前駐車場の立体化については、公有資産の活用のあり方や車社会における交通渋滞解消等の課題、さらには財源確保の観点から有料化による利用者の費用負担と有益性など多面的な視点から捉えて、今後も引き続き真剣に検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 大城宏之議員の再質問を許します。大城宏之議員。 〔２８番 大城宏之議員 登台〕
◆大城宏之議員 まず、総務部長の答弁は予想していました。私の予想とぴったりです。間に合っている、だから必要ないんだ。でも、今ここは市役所の駐車場であるとともに、開成山運動公園の駐車場でもあると思います。現場主義の市長、日曜日の朝見に来てください。早朝からここはいろいろな団体の、ハイキングに行ったり、登山に行ったり、はたまたバスを利用して福島に行ったり仙台に行ったり、そういう方で入り口に近い駐車場は日曜日は埋まっています。また、野球は、ことしはメーンが開成山球場になります。陸上競技大会もあります。弓道の大会もあります。そうすると平日は市役所の駐車場であっても、土曜日はこの開成山地区を使う方々の駐車場になります。やはり郡山は、開成山地区の運動施設は県の中央に位置し、非常に利用頻度が高いんです。ですから、土曜、日曜日のためにも考えたらいかがでしょうかというのが私の意見でありました。 それから一方、麓山地区の駐車場の立体化については、500席です。駐車場がない2,000席の文化センターもあります。何かしらあれば郡山の人たちは、ある程度わかっている方は乗せてきてもらったり、移動に１時間も２時間も前に会場に入ったり、いろいろ考えます。ところが、ほかから来た人はどうでしょう。右往左往、違法駐車も目立つんです。特に文化センターである大きなイベントのときには、図書館の前の駐車場、旧市民会館の前の駐車場、縦、横、斜め、非常な違法な駐車が目立つわけであります。これは文化ゾーンとして恐れていたことでありますけれども、時代は変わっています。だからこそ、余り経済的な負担のないＳＰＣ方式について検討したらいかがでしょうかというのが私の質問の趣旨であります。両部長とも、再度ご答弁お願いします。
○小島寛子副議長 当局の答弁を求めます。菅野総務部長。
◎菅野利和総務部長 再質問にお答えいたします。 土日とか、そういったところのイベントを踏まえて駐車場が混み合っているんではないかということだと思います。先ほどご答弁申し上げたとおり、開庁時においては７割程度ということでの稼働率でございますので、議員もこれはご理解いただけると思っております。 また、市役所の駐車場は、平日の来庁者のための駐車場ということが第一義でございまして、土日の駐車場は無料開放ということで市民に開放しているというのが原則でございました。そういった意味で、イベントとかそういった開成山地区の施設内におけるものについては、今後市役所の駐車場とか開成山地域を含めて、駐車場の全体的な使用状況というのも検討していくのが一つかと考えているところでございます。 また、駐車場のあり方でございますけれども、できるだけ本来ですと省エネの観点、さっきお話ししたとおり、公共交通を大いに利用していただくとかそういったことによって、駐車場でなくてそういう利便性を図りながらやっていくのが一つだと考えているところでございますので、そういったことで今後とも検討しながら推移を見てまいりたいと思っています。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 佐藤生涯学習部長。
◎佐藤親生涯学習部長 再質問にお答えをいたします。 麓山地区のＳＰＣ方式を活用した立体化駐車場の実現についてということでございますが、確かに麓山地区の駐車場は混雑しているということは十分承知をしております。その上で立体化についても引き続き検討させていただくということでございますが、その上で例えば立体化にすれば多額の費用がかかってくる。その上で車を利用する方と、実際車を利用してこない、例えば公共交通機関を利用している方、徒歩で来る方、それの費用負担の公平性みたいなのはどうなのか、そのために有料化というものを考えていかなきゃいけないのか、そういうものも含めて、その上でそのＳＰＣ方式というものも実現の可能性というものがあるのかどうか、有料化に向けて、そういうことも含めて今後また引き続き検討させていただきたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 大城宏之議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○小島寛子副議長 次に、項目３、スポーツ施設の改修について、当局の答弁を求めます。佐藤生涯学習部長。 〔佐藤親生涯学習部長 登壇〕
◎佐藤親生涯学習部長 スポーツ施設の改修についてでありますが、本市ではこれまで市民の健康増進や体力の維持向上を目指して、それぞれの地域においてスポーツを気軽に親しむことができる環境整備を図ってまいりました。現在本市では、体育館をはじめ陸上競技場、野球場、サッカー場、ソフトボール場、スポーツ広場など39のスポーツ施設を有しております。 議員おただしの日和田野球場につきましては、これまでにグラウンド排水設備の改修や駐車場の舗装を行うなど、利用者の利便性の向上を図ってまいりましたが、建設後44年が経過し老朽化が進んでいるため、ベンチの改修や安全確保のための防球ネットの設置などは必要なものと認識しております。また、外野の人工芝敷設については、その必要性や費用対効果など検討が必要であると考えております。 次に、磐梯熱海スポーツパーク多目的グラウンドにつきましては、平成11年のリニューアルにより、現在ではグラウンドゴルフをはじめソフトボール、野球、ゲートボール、サッカー、フットサルなど、幅広い競技ができる施設として多くの方に利用いただいております。このため、今後も多目的グラウンドとしての利用形態を基本としながら、利用者のニーズ等を踏まえ施設機能の充実に努めてまいりたいと考えております。 これらの２施設を含めた本市のスポーツ施設の整備につきましては、利用者や競技団体等の皆様からさまざまな要望やご意見をいただいておりますので、本市スポーツ施設全体の整備の中で優先順位を設けて計画的に取り組んでまいりたいと考えております。なお、スポーツ施設の利用に当たっては、近隣市町村と連携をしながら相互利用を推進するなど、施設の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 大城宏之議員の再質問を許します。大城宏之議員。 〔２８番 大城宏之議員 登台〕
◆大城宏之議員 まず、日和田野球場について再質問いたします。 はっきり言って、人工芝なんていうのは大風呂敷であります。やれるところから、ベンチが狭い、狭隘だと言っています。児童公園が整備されました。ファールボールが飛んで行きます。ですからネットをつけてください、言っています。そしていつも思うことなんですが、当局は予算措置に当たった場合、知ったかぶりでいろいろやり過ぎる。やはり実際現場に使う人の意見を取り入れながら、どうせ同じ予算を使うなら使う側が納得のいく改修をしていただきたいと思います。できることからやっていただきたい、再度答弁を求めたいと思います。 次に、熱海、僕らは野球場と言うんですが、スポーツパーク多目的グラウンドのことについて、今野球をやったりソフトボールをやったりという発言がありました。現実はやっていません。できません。コンクリートの上に薄いマットを敷いたような球場ですから、グラウンドゴルフはやっていると思います。こういう一般質問で、よく「ではのかみ」という言葉を使います。余り僕は「ではのかみ」になりたくないんですけれども、特に還暦野球の方、温泉に入り野球をする楽しみを持って取り組んでおられます。生涯スポーツです。これは還暦ソフトボールも言えることなんでありますが、福島県では飯坂温泉杯野球大会、東山温泉杯野球大会という還暦の大会があります。それは地元のグラウンドを使って、参加チームが温泉に入って、ともに懇親しようという大会です。我が市でも計画したんですが、グラウンドが使えません。磐梯熱海は、野球場であれば磐梯熱海温泉杯並びに郡山市長杯争奪還暦野球大会、いろいろなチームを呼び込むことができるんです。そういう利用頻度も考えながら、もう一度現地視察をしながら考えていただきたいと思います。当局の答弁をお願いします。
○小島寛子副議長 当局の答弁を求めます。佐藤生涯学習部長。
◎佐藤親生涯学習部長 再質問にお答えをいたします。 まず日和田野球場でございます。これは確かに築44年が経過して老朽化が進んでおります。そういう意味で安全性の確保とか利便性の確保とか、そういうものに配慮しながら改修等を進めていくべきだろうと考えております。これらのものを含めて今後整備計画の中で検討させていただきたいと考えております。 それから磐梯熱海スポーツパーク多目的グラウンドでございますが、昨年約8,000人の方にご利用いただいております。169件のご利用があって、グラウンドゴルフが一番多くて、次にソフトボール、野球と続いております。そういう実績があって、例えばソフトボールは2,000人の方が利用していただいていると実績がありますので、確かに人工芝がかたいというのは私も重々承知はしております。そういう中でも多目的なグラウンドということを基本としながらも、利便性それから競技のしやすさ、そういうものも十分検討しながら、できることから整備計画の中に位置づけてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 大城宏之議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○小島寛子副議長 次に、項目４、市民の声からに係る当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。 〔吉田正美生活環境部長 登壇〕
◎吉田正美生活環境部長 東山悠苑待合室等の改修についてでありますが、東山悠苑施設の整備につきましては、火葬炉のメンテナンスなどに加え、利用者の利便性の向上を図るため適宜各所の改修工事を行っているところであります。 初めに、待合室の改修についてでありますが、畳に長時間の着座が困難な方に対しましては、現在椅子の貸し出しを行っており、また、お別れ室におきましては、高齢者等がひつぎの上部を容易に確認できるよう移動可能な踏み台を利用いただいております。なお、見送りホールの手すりにつきましては、ひつぎを見送られる方の安全を確保するために設置しているものであります。 今後におきましても、郡山市佛教会からの要望もあることなどから、なお一層利用者のニーズを的確に捉え、施設の改修及び管理に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 藤川建設交通部長。 〔藤川英敏建設交通部長 登壇〕
◎藤川英敏建設交通部長 初めに、猪苗代湖の安全対策についてでありますが、猪苗代湖を管理している福島県では、平成４年に遊泳者及びプレジャーモーターボートの事故防止等に関する条例を施行し、遊泳者に対する迷惑行為の指導、監督を行っているところであります。 また、湖面利活用については、学識経験者、国、福島県、県警察本部、郡山市、会津若松市、猪苗代町などの行政委員及び福島県内水面漁業協同組合連合会などの水面利用者により組織された猪苗代湖水面利活用協議会が、平成６年に策定した猪苗代湖水面利活用基本計画に基づき、水上バイクを含むプレジャーボート等の航行可能区域を定めております。 このことから、遊泳者の安全確保のため、水上バイクの利用者に対し利用区分の周知を図るため、案内看板の設置やモラル向上のための啓発活動を行うとともに、全国の主要な湖沼15のうち９つの湖沼で水上バイクの利用を規制していることに鑑み、湖水浴シーズン中の航行禁止区域の拡大やさらなる規制の強化などについて要望してまいりたいと考えております。 次に、郡山駅西口駅前広場交通渋滞解消についてでありますが、渋滞の要因は構造的なものと利用者のマナーの問題が大きいことから、これまで構造的な改良として広場ロータリー入り口の拡幅をしたほか、出口の直進レーンの２車線化などを行いました。また、マナーの向上のために、一般降車場に注意看板やおもいやりゾーンを設置したほか、降車場でのこれまでの交通指導員２名に加え新たに警備員１名を増員し、降車場としての周知を図ってきたところであります。さらに、10月開催のＢ－１グランプリに向けて、当面の措置として降車場の車どめの改良を行い降車場としての機能の明確化を図るとともに、電光掲示板を設置し、さらに周知を徹底いたします。 今後は、根本的な渋滞解消のため改修工事の着手に向け、一般車とタクシーを分離すべきとした郡山市交通対策協議会委員に行ったアンケート調査結果などを参考に、７月をめどに現況調査、設計委託を発注してまいります。しかしながら、ハード整備のみでは渋滞の解消には至らないことから、利用するドライバーのマナーの向上が不可欠であるため、引き続き周知を徹底し、早期の渋滞解消を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 大城宏之議員の再質問を許します。大城宏之議員。 〔２８番 大城宏之議員 登台〕
◆大城宏之議員 東山悠苑の件、吉田部長、十分わかります。でも吉田部長、余り行ったことないでしょう。私も余りないんです。身内しかなかなか行かないから、この声は出てこないんですが、実は一例を挙げれば、洋風のこういうところ、もう剥がれています。そんなに行く場所ではないので一過性の意見にとどまっています。私もよく、よくとは言いません、時々行くと、「ここ直んないのかい、何とかならないのかい」。確かにそんなに行くべき場所ではないから管理が行き届かないと言えばそれまでですが、やはり郡山市にとってこの悠苑施設、なくてはならない施設だと思います。しっかりとした管理をされて、心地よい気持ちで行けるような、そういう施設にしていただきたいと思うんですが、予算化を含めて再度ご答弁をお願いしたいと思います。 それから、藤川部長、駅前、相変わらず同じであります。７月にやる、去年もそういうようなニュアンスで「早急にやる」、じゃ、一体いつになったら、使用者のモラルも大切なんですが、一体いつごろになったらきれいな形で駅前の渋滞が解消されるか、再度ご答弁をお願いいたします。
○小島寛子副議長 当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。
◎吉田正美生活環境部長 再質問にお答えいたします。 大城宏之議員が直近で改めて現場のほうを隅々まで調査されたこと、十分理解してございます。私も知り合いの葬儀等ありまして、そう数多くはございませんが私的にも何度も訪れております。現在部の責任者として、当然数度現場のほうを見させていただいております。予算化も含めまして、今後におきましても利用者の皆様方の利便性、ニーズを的確に捉えまして、良好な形で施設が管理運営されますようにできる限り努力してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 藤川建設交通部長。
◎藤川英敏建設交通部長 再質問にお答えいたします。 駅の西口、これにつきましてはどういったものをやったら解消するかと言いますと、先ほどお話ししましたように、ハード、ソフト両面ということでございますが、ハードにつきましては私どもできるものから順次やっていくということでございますし、ソフトにつきましてもでき得る限りのモラル向上に向けての対策をとってまいります。この両方がやはり達成されないことには渋滞解消を達成できないということでございますので、その両面がうまく調和するように我々としても精一杯努力してまいりますので、極力早い時期に渋滞が解消されるように努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 大城宏之議員の再々質問を許します。 〔２８番 大城宏之議員 登台〕
◆大城宏之議員 最後になります。 西口広場の解消について。 さて、今まで同じ職員の間で、また、関係者で討議されたと思います。まちを変えるのはよそから来た人、若い人、そしてばかになれる者だと思います。今般新しく技監に就任された芳賀技監におかれましてはどのような考えをお持ちか、答弁をしていただきたいと思います。
○小島寛子副議長 当局の答弁を求めます。芳賀技監。
◎芳賀英次技監 再々質問にお答えいたします。 先ほども藤川部長からお答えしたとおり、できるだけ速やかに対策はしていきたいと思いますが、ただ、やはり抜本的な対策ということになりますと、非常にお金と時間がかかるのかなと思います。それについては今般都市マスタープランも見直しますので、その中でも西口あるいは東口も含めて駅前のあり方等も検討していきたいと考えておりますので、もう少し時間をいただきたい。できるだけ速やかに市民の皆様にお示ししたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 大城宏之議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○小島寛子副議長 以上で大城宏之議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時０７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 再開
○小島寛子副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
蛇石郁子議員の発言を許します。
蛇石郁子議員。 〔７番
蛇石郁子議員 登壇〕
◆
蛇石郁子議員 通告に従い、
市政一般質問を行います。 １、原子力災害と健康対策について。
東日本大震災と原発震災から３年３カ月、私たちはこの間、苦悩しながら現実的な対応と原発事故の教訓をどのように生かすべきか模索を続けてきました。福島原発事故がもたらした被害と重大性は、大勢の人々を放射線に被曝させ、健康被害のリスクをさらしていることです。陸地、海洋の放射能汚染が深刻な被害を及ぼし、地下汚染水の放出でさらに海底汚染が拡大する懸念があります。憲法で保障されている健康に生きる権利が侵されてしまう原子力発電は、国際的にも厳しい対応が迫られています。 本年３月のＮＨＫや東京新聞など各種アンケート調査によると、約７割の国民は脱原発を求めているのにもかかわらず、自民党安倍政権は原発再稼働や原発輸出という無責任な政策に戻っています。過日、「美味しんぼ」問題が話題になりました。原発事故当時は、県民のさまざまな体調不良等が見聞されましたが、それらを話題にすることを避けさせよう、封じ込めようとする圧力が政府や一部マスコミに見られるのは、科学的考察を排除し、原発被害の矮小化や賠償費を減らしたいためなのかとの疑念が湧いてきます。過酷な事故を経て、負の遺産を子どもたちに押しつけている現実のありようを、まず、原子力発電を推進してきた人々は一番に反省し、被害者の命、生活や健康に対する補償を優先させるべきと私は考えます。 以上の観点から、以下質問いたします。 １、今回の原発事故で放出された放射性核種は100種以上と言われています。また、放射性物質による人体の影響はわからないとされていますが、最近の疫学調査により累積４マイクロシーベルト以上で小児白血病の罹患率が統計的に有意に上がっているという2012年イギリスの論文も、北海道深川市立病院松崎医師によって紹介されています。 そこで伺います。 定期的な健康診断、甲状腺検査、ホールボディカウンター、血液検査を子どもも大人も市民は、予防原則の観点で国の責任において無料で受診できるよう働きかけるべきと考えます。当局の見解を伺います。 次に、生涯にわたる被曝量は、できるだけ低いほうがよいのは言うまでもありません。避難先から戻った自主避難者や本市での生活を選択した保護者も、できるだけ子どもたちに無用な被曝をしない生活を心がけています。そのため、放射線測定器でホットスポットを把握するなど、日夜努力を続けています。無用な被曝をしないため、今年度はどのような点に注意をして、保育所や学校では情報提供や啓発を行っているのか伺います。 ア、保育所等においては、どのような対応をとられているのか伺います。 イ、小中学校では、どのような対応をとられているのか伺います。 次に、通学路の側溝除染を終えていない箇所もまだ多いと思われます。通学路の除染進捗状況はどのようになっているのか伺います。 次に、住宅除染を既に終えた市内の何地域かにおいては、放射性廃棄物が、地上保管として通学路からすぐそばに置かれているところも見受けられます。放射性廃棄物の地上保管は、道路等から４メートル離すことが除染ガイドラインに示されています。通学路への配慮を除染業者に徹底することが必要と思われますが、当局の見解を伺います。 次に、福島県のふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業や福島県内外の支援団体が企画する保養事業の情報提供について伺います。 保護者や市民への保養等案内情報が偏らないようにするため、どのような方法で周知していますか。また、市のウエブサイトで協力団体のリンク先を入れるなど情報提供を充実させ、保護者のニーズに合った保養支援体制の強化が必要であると考えます。当局の見解を伺います。 次に、３年前の原発事故当時は、放射線測定機器もなく、情報もなく、不安な日々でした。放射能に汚染された震災の復旧・復興過程の震災瓦れきや建物解体物、道路コンクリートなど、さまざまな産業廃棄物が処理施設に運ばれました。運搬時の放射性物質の拡散もかなりあったのではないかと推察します。処理施設の近隣環境対策は、排出者の責任となっています。 そこで伺います。 本市の産業廃棄物処分業者への法に基づいた定期的な指導はどのようにされているのか、また、業者が行っている施設の環境検査情報等を近隣住民にどのように周知しているのか、さらに、苦情があった場合の対応はどのようにされているのか、あわせて伺います。 次に、河内埋立処分場には、河内・富久山両クリーンセンターからの焼却灰が運ばれています。焼却灰の量、埋立処分場の空間放射線量率は、この３年間どのように変化してきたのか、また、働く方の被曝防止や健康対策をどのようにされているのか、あわせて伺います。 ２番、土地区画整理事業について。 徳定土地区画整理事業地を横断する笹川大善寺線について伺います。 笹川大善寺線の供用開始は平成30年度とのことですが、現在の進捗状況から見ますと、30年度開通は難しいのではないかと思われます。 それでは、以下質問いたします。 事業施行区域外の用地未買収地はあるのか、あるとすればいつ買収するのか、また、区域外の改良工事、舗装工事の時期についてもあわせて伺います。 次に、事業区域内の当該道路に係る用地は仮換地で確保することになっていますが、仮換地は完了したのか、また、工事に伴う支障建物等は何件あるのか、さらに、移転、改良工事、舗装工事のそれぞれの時期はいつになる見通しを立てているのか、あわせて伺います。 次に、事業区域内の当該道路用地の一部は、数年前から雑草がひどく住民から苦情が寄せられていると思います。工事を施工せず、使用していないその土地の損失補償の金額はどのくらいあるのか、事業年度ごとにお示しください。 事業計画変更と周知について伺います。 本事業の経緯は古く、今から約35年以上前から住民の話し合いが持たれ、平成５年度より施行が始まり、施行規程は平成６年９月に市条例第41号として制定されています。しかし、途中、事業をめぐり休止期間があったため、平成17年５月に事業計画が変更となり、事業期間は平成26年３月末日まで延長になりました。さらに、本年２月には、平成25年度末完了の見通しも立たず、再度、施行期間を延長し、平成30年度に事業計画が変更となっています。 そこで伺います。 １、平成17年５月の事業計画変更からこれまで、どのように本事業の早期終了に向けて努力されてきたのか、また、今回、施行期間を平成30年度までに延長した理由及び施行がおくれた原因をどのように捉えているのか、あわせて伺います。 次に、笹川大善寺線の橋梁工事は平成30年度としています。事業の最終年度も平成30年度となっており、整合性はとれていないと考えます。当局の見解を伺います。 現在、事業の進捗率は事業費ベースで約30％でありますが、残り70％について、平成30年度まで年度ごとにどのように進めていく方針なのか、また、職員人件費や補償費、公債費を含む本市の財政への影響をどのように認識しているのか、あわせて伺います。 次に、本事業は、平成16年３月に徳定まちづくり通信第１号を「まちづくりは皆さんの手で」とうたい、平成26年２月の第41号まで発行されています。平成24年度４月発行の第38号では、今年度予算、人事異動、市からのお知らせ等、別紙図２枚、計Ａ３、３枚で丁寧に情報提供がされていました。しかし、平成26年度は、６月現在人事異動もあるのに、徳定まちづくり通信は発行されておりません。ことしはどうなっているのかと住民に不思議がられています。速やかに発行し情報提供に努めるべきと考えます。当局の見解を伺います。 次に、審議会も同じく開かれておりません。新年度に当たり、積極的に説明や意見交換の機会を設けることについて当局の見解を伺います。 次に、平成26年２月の事業変更に伴う資金計画について。支出事項で、損失補償費は3,600万円と表示されていますが、平成25年度まで実際に支払われた金額は、同僚滝田春奈議員の議員調査資料によりますと、損失補償と休耕補償等合計で4,577万4,683円となっており、既に計画の3,600万円を超えております。どのようなことからこのような違いが出るのか伺います。 次に、今後、補償費は、平成26年度20万円、平成27年度10万円、平成28年度10万円、平成29年度５万円、平成30年度３万7,000円、合計48万7,000円という計画になっています。５年間で約50万円では不足はないのか、見通しが甘いのではと推察します。当局の見解を伺います。 資金計画の保留地処分金について。 保留地は面積が２万5,757平方メートルで、単価が１平米当たり５万2,300円、合計13億4,700万円の計画となっておりますが、実質単価は、１平方メートル当たり約２万5,000円前後で売買されているかと思います。約７億円の不足額が生じるかと思います。このように資金計画より地価単価が下がれば、おのずと市の持ち出し分がふえることになります。税金の投入を抑えることについてどのような対策を考えているのか、当局の考えを伺います。 最後に、このようなずさん、単なる数字合わせとも言える事業変更や資金計画では、適正かつ早急な事業完了は大変危ぶまれます。今後は、安穏とこれまでの方法を踏襲するだけではなく、都市整備部内においてプロジェクトチームを立ち上げ、課題や資金計画の精査をして、事業体制の抜本的な見直しが必要と思われます。また、地権者への説明など交渉等においても所管部長が率先して現地に赴いて説得に当たることなど、事業計画の変更をした今こそ大事なときと考えますが、あわせて当局の見解を伺います。 ３、治水対策について。 本年度は、下水道浸水被害軽減総合計画の作成が予定されており、まさに、各機関と連携をとりながら進行中のことと思います。現在の進捗状況と、いつ計画を完成させるのか、その目安時期について伺います。 次に、国からは、ストックを活用した都市浸水対策機能向上のための新たな基本的考え方が参考資料として示されておりますが、本市において、ストック活用を浸水被害軽減総合計画にどのように取り入れていく考えなのかを伺います。 次に、ゲリラ豪雨に備え、ゆっくりと雨水等を流すための各施策がこれまで以上に求められており、対策は待ったなしとなっております。その一つとして、107号雨水幹線の西側の既存施設である荒池農村公園の浸水軽減対策である、ため池機能の強化は重要と考えます。過去に浸水被害もあり調整機能は強化されましたが、さらなる対策として、貯水量をふやす公園の改修を計画に入れ、検討すべきと考えます。当局の見解を伺います。 ４、子育て支援について。 厚生労働省調査によると、2012年度の育休取得率は、男性1.89％、女性83.6％となっております。安倍政権の成長戦略では、女性の活躍推進を柱の一つとして掲げており、2020年までに男性の育児休業取得率を13％にすることを目標にし、積極的に育児にかかわる男性をイクメンと呼び、育児に関する意識改革、啓発普及を行っています。出産を機に退職する女性が多いＭ字カーブを解消するには、日本にイクメンをふやすことが必要です。日本が北欧スウェーデン並みにＭ字カーブを解消した場合の効果を試算すると、約550万人の労働力を生み出すことになるとの報告もあります。全国の自治体では、育児休業を取得した男性社員や企業に奨励金を支給する取り組みがふえてきました。イクメンハンドブックを作成し、男性の育児参加を推進する本市として、母親の育児負担軽減と男女が平等に子育てに参加できるよう、育休を取得する男性社員や企業に対し奨励金の導入を検討すべきと考えます。当局の見解を伺います。 ５、公示文書について。 本市役所前の掲示板に掲載される公示文書（条例・規則・告示・公告・規程・公表等）の平成25年度における件数はどのくらいあるのか伺います。 次に、文書が日やけして読みづらくなっているときもあり、十分に活用されているのか甚だ疑問です。市役所前掲示板に加えウエブサイトの活用と充実を推進していくほうが、情報提供としては効果があると考えます。公告式条例の見直しも視野に入れ検討することについて、当局の見解を伺い、１回目の質問といたします。
○小島寛子副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長
蛇石郁子議員の項目３、治水対策についてのご質問のうち、初めに、下水道浸水被害軽減総合計画の作成についてお答え申し上げます。 本計画は、今回初めて作成にかかるものでございますが、これは国が平成18年度に下水道総合浸水対策緊急事業を時限的に創設いたしましたが、平成21年度にこれを下水道浸水被害軽減総合事業として恒久化したものでございますが、これを受けての計画でございます。この計画の策定により、近年全国各地で発生しているゲリラ豪雨などの下水道の計画雨水量、１時間当たり50ミリを上回る集中豪雨等に対して、郡山駅西口周辺に整備している３号幹線増補管のような雨水貯留施設などのハード対策や、民間施設の雨水貯留浸透施設の設置支援等のソフト対策を国の補助を活用し、市と市民の皆様が一体となって取り組むことを可能とするものでございます。現在、具体的に事業を進めるための下水道浸水被害軽減総合計画策定の条件整理について、国・県の河川管理者や道路管理者等と協議をしているところでございます。あわせて、昨年、国が補助の優先配分を目的に創設した、河川や下水道が連携して住宅地や市街地の浸水被害の軽減を進めることができる「100mm/ｈ安心プラン」の登録作業も進めているところでございます。また、下水道浸水被害軽減総合計画の完成時期につきましては、本年度内を目標に事務を進めております。 次に、本計画へのストック活用についてお答え申し上げます。 平成26年４月に、国土交通省の外部委員会である、ストックを活用した都市浸水対策機能向上検討委員会が最終取りまとめとして公表いたしました新たな基本的考え方は、これまで整備してきた雨水幹線等の浸水対策施設や他事業も含めた施設及び観測情報もストックとして捉えた上で、一定の水準で整備された浸水対策等のストックを最大限活用するとともに、他事業の既存計画や施設とも連携することにより、限られた財源の中で最大の効果を発揮し、早急に被害を軽減するということを目的とするものでございます。このストックの活用につきましては、浸水対策としての雨水貯留施設の設置及び住民の避難行動等に資する危険情報や、雨水排水施設運転状況のＳＮＳを活用した情報発信など、本市の地域の特性を踏まえて可能な限り本計画に取り入れ、市民の皆様の安全の確保に向けて事業を進めてまいる所存であります。 なお、事業実施に当たりましては、本年４月に成立した水循環基本法や雨水の利用の推進に関する法律の趣旨のもと、雨水の貯留、浸透及び利用を総合的に推進し、浸水被害を最小限にとどめるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 また、本市は、激甚な水害を経験した全国16市町村で構成する水害サミットのメンバー都市となりまして、本年６月３日に太田国土交通大臣のご臨席のもと開催されました第10回水害サミットに出席させていただきまして、事前防災行動計画の有効性などについて意見交換をしてまいりましたことを申し添えます。 今後とも、これらの都市と十分意見交換、知恵の交換をいたしまして、治水対策を最重要課題の一つとして市政執行に努めます。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 寺西農林部長。 〔寺西仁農林部長 登壇〕
◎寺西仁農林部長 浸水軽減対策として、荒池農村公園のため池機能強化についてでありますが、荒池は市街地において大雨時の洪水調整機能も有していることから、その機能強化のため、平成23年度に余水吐等の改修工事を実施し、貯水量を３万6,700立方メートルから9,000立方メートルふやし４万5,700立方メートルにしたところであります。 さらに、107号雨水幹線が今年度末に完成予定であることから、さらなる機能強化については、これらの整備効果を検証した上で検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 治水対策について、
蛇石郁子議員の再質問を許します。
蛇石郁子議員。 〔７番
蛇石郁子議員 登台〕
◆
蛇石郁子議員 ストック活用についてなんですが、市長のほうから、最重要課題としてこの治水対策等やっていきますよという力強いご答弁をいただきました。 あと、ストック活用なんですけれども、今まで何人もの議員のほうからもいろいろな提案があって、ゆっくり流すために貯留対策ってたくさん考えられると思うんです。学校校庭とか、あと駐車場の問題とか、大型ショッピング場の駐車場もあわせて協力を願うとか、そういうのも視野に入れて計画に入れていく考えはないのか、おただしします。
○小島寛子副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 最近のある新聞の記事でございますが、水防大賞というのがございまして、これは岐阜の例でございますが、中学生まで入って水防団を形成しております。私は、江戸時代以来のこの日本の浸水被害、防水対策等を見ますと、やはり当然行政が、堤防でございますとか下水管でありますとか、設備はきちんと対応、整備いたしますけれども、同時に市民の皆さんのお力をおかりしないとこれは不可能といいましょうか、極めて被害を大きくするものでございますから、これから岐阜市でございますとかあるいは豊岡でございますとか、これまで水防に大いに知見を有する市町村のお知恵もかりまして、今、議員ご指摘の点も十分考慮に入れて、また、市民の皆様のお知恵をかりるようにしてまいりたいと存じます。 ちょっと古い記録でございますが、郡山市には、江戸時代からいわゆる調整池、かつ、かんがい用水の池が140ございました。それは、大変浸水被害ということにも有効であった設備でないかと思いますが、市全体、新潟では田んぼダムなんていうのもあるようでございますから、あらゆる手段を講じて浸水被害を少しでも減らすということを目指して努力してまいる所存でございます。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長
蛇石郁子議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○小島寛子副議長 次に、項目１、原子力災害と健康対策について、当局の答弁を求めます。阿部保健所長。 〔
阿部孝一保健所長 登壇〕
◎
阿部孝一保健所長 健康診断等の無料実施についてでありますが、去る６月４日、全国市長会において、内部被曝検査に係る経費及び長期的な健康管理に要する全ての費用について十分な財政措置を講じることなどを盛り込んだ東京電力福島第一原子力発電所事故への対応と原子力安全対策等に関する決議をもって国に要望したところであります。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 渡辺こども部長。 〔渡辺善信こども部長 登壇〕
◎渡辺善信こども部長 初めに、子どもたちを被曝から守る対策についてのうち、保育所等における対応についてでありますが、現在、公立保育所25カ所、民間認可保育所13カ所、
認可外保育施設49施設、私立幼稚園23園にモニタリングポストを設置し空間放射線量を測定しており、公立保育所においては、さらに保育室や所定の空間線量を毎日測定しております。また、公立保育所25カ所、民間認可保育所13カ所、
認可外保育施設13施設において、食材及び給食の放射性物質検査を毎日実施しております。 さらに、保護者の被曝に対する不安を解消するため、希望する未就学児童を対象に積算線量を測定しており、今年度も６月25日から来年１月20日までの約７カ月間、３回の測定を実施いたします。これまでの測定の結果、年間推計線量が高い児童に対しては、本市原子力災害対策アドバイザーの助言を得て生活状況の確認や自宅周辺の線量を測定するなど、適切なアドバイスに努めております。 今年度におきましても、空間線量等の測定結果につきましては、市のウエブサイトで迅速に公表するとともに、各保育所においても、保護者に対し、空間線量や給食検査の結果を毎日掲示するなど正確な情報提供と啓発を行い、本市の将来を担う子どもたちの安全・安心の確保に努めてまいります。 次に、保養支援体制の強化についてでありますが、現在、ＮＰＯ法人などから提供される保養支援に関する情報は、保護者への案内チラシを小中学校を通じて配布するとともに、市のウエブサイトの子育てイベント情報において、全国の保養情報70件を集約したサイトへのリンク先を表示し、市民の皆様へ広く周知しているところであります。今後も、引き続き教育委員会と連携し、保養支援に関するさまざまな情報の提供を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 堀田学校教育部長。 〔堀田隆学校教育部長 登壇〕
◎堀田隆学校教育部長 小中学校等における対応についてでありますが、小中学校では毎週１回、校庭及び教室の空間放射線量を測定するとともに、毎日の給食についてはその食材及び１食分の放射性物質の測定を行っております。これらの測定値をウエブサイトや学校だより等で情報発信するとともに、安全・安心な給食提供のための検査の仕組みをわかりやすく示したリーフレットを作成し、全児童生徒を通して各家庭に配布したところであります。 また、外部被曝からの不安を解消し児童生徒の健康管理につなげるため、個人積算線量計による一定期間の積算線量を測定する事業を平成23年度から継続し実施しているところであります。さらに、全ての小中学校において、本市独自に作成した郡山市放射線教育指導資料を活用し、児童生徒が放射線についての正しい知識や放射線から身を守る方法について、授業を通して学んでおります。 児童生徒を放射線から守るために、教職員、保護者に対して、今年度も日本放射線影響学会と連携し、各学校やＰＴＡの要望に応じて放射線セミナーを開催してまいります。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 藤川建設交通部長。 〔藤川英敏建設交通部長 登壇〕
◎藤川英敏建設交通部長 通学路の除染進捗状況についてでありますが、本市の道路除染は一般住宅等除染に合わせ市道の除染を発注し、その工区内でも通学路、学校周辺を優先に実施しております。道路除染の進捗状況につきましては、除染計画延長3,081.9キロメートルのうち、開成小や薫小等の学校周辺を含めた約85.6キロメートルが完了し、平成26年５月末現在2.8％となっております。 今後におきましては、公園をはじめとした公有地のさらなる活用とあわせて民有地の借地についても推進し、通学路、学校周辺の道路除染を積極的に進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 吉田生活環境部長。 〔吉田正美生活環境部長 登壇〕
◎吉田正美生活環境部長 初めに、放射性廃棄物の地上保管についてでありますが、本市の一般住宅等の除染で発生した除去土壌等につきましては、全市的な仮置場が確保されていないことから、原則除染を行った宅地において一時的に保管する現場保管の形態で行っております。本市の現場保管の方法については、所有者から原則的に地下埋設の同意をいただいているところでありますが、樹木や配管等で埋設に適した場所がない場合には地上保管により対応しているところであります。 国の除染関係ガイドラインでは、現場保管のうち地上保管方法について、土のう等で放射線を遮蔽する場合は、住宅や通学路等の生活圏との離隔距離を確保する必要はなく、一方、遮蔽がない場合は、議員おただしのとおり、保管規模に応じて１メートルまたは４メートルの離隔距離を確保しなければならないとされております。本市が導入している地上保管の方法につきましては、コンクリートリングやプレスト管や土により放射線を遮蔽し、約90％から95％の遮蔽率を確保することにより、モニタリングの結果、保管場所と周辺環境の空間放射線量率がほぼ同じ水準であることを確認しております。 今後におきましても、除去土壌等の保管に際しては、国のガイドラインに基づき、周辺環境にも十分に配慮しながら除染業務を推進してまいります。 次に、産業廃棄物処分業者への指導についてでありますが、現在、市内には廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法に基づいた産業廃棄物処分業者は31社あります。定期的な指導は、産業廃棄物処分業は５年ごとに許可の更新が必要であることから、更新の際に、処理施設や保管施設を同法施行規則第10条の５の処分業の許可の基準により、確認と指導を行っております。また、同法に規定する産業廃棄物処理施設は市内に48施設あります。この施設設置者は同法に基づき５年ごとの定期検査等を受ける義務があることから、同法施行規則第12条の処理施設の技術上の基準に適合しているかを確認し、適切に指導を行っております。また、焼却施設等の設置者は、同法第15条の２の３第２項に環境情報の公表が規定されていることから、みずからがその維持管理に関する情報をインターネットや施設及び管理事務所で記録の閲覧等で公表しております。また、市民などから苦情が寄せられた場合は、その内容状況に合わせ、同法第19条による立入検査を行い、適切に対応しております。 次に、河内埋立処分場についてでありますが、当施設に保管している焼却灰の量は平成23年度が２万4,527トン、平成24年度が２万5,326トン、平成25年度が２万4,436トンであり、ほぼ横ばいで推移しております。また、処分場の空間放射線量率は14カ所で測定しておりますが、平成23年８月では最大毎時3.90マイクロシーベルトから最小毎時0.74マイクロシーベルトであった測定値が、平成24年８月では最大毎時0.77マイクロシーベルトから最小毎時0.28マイクロシーベルトとなり、平成25年８月では最大毎時0.36マイクロシーベルトから最小毎時0.15マイクロシーベルトへと減少しております。なお、本年６月11日現在においては、最大毎時0.33マイクロシーベルトから最小毎時0.12マイクロシーベルトとなっており、平成23年と比べおおむね80％低減いたしております。 次に、場内作業員の被曝防止、健康対策につきましては、平成25年７月８日改正の電離放射線障害防止規則に基づき、防護服、防護マスク等を着用するとともに、積算線量計の携帯を義務づけするなど、被曝防止に努めております。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長
蛇石郁子議員の再質問を許します。
蛇石郁子議員。 〔７番
蛇石郁子議員 登台〕
◆
蛇石郁子議員 保養支援体制の強化について伺います。 それぞれご答弁いただいたんですね。県のほうのふくしまっ子自然体験交流活動支援事業、あとそのほかの県内外からの支援団体が企画する情報、かなりあるんです。ウエブサイトを通じて表示していますよというお答えをいただきましたけれども、リンクが切れているところもあるので、もう少しこうきめ細やかに見ていかないといけないのではないかなと思うんです。 保養の大切さというのは、いろいろな医師からの提言とかもあって、やらないよりは保養はできるだけやって、一生涯の被曝量を減らしたほうがいいという提言もあります。ですから、情報が満遍なく広く、今まで行かれていない人にもお届けしなければいけないと私は思うんです。ですから、できるだけ郡山市のテレビの情報番組とかもありますので、そういったところでも、夏休みの保養情報としていっぱいこういうふうに来ていますよということで流していただく、あるいはニコニコこども館の資料提供の場でも積極的に出していくということが大事かなと思いますので、その点を伺います。 あと、苦情処理の対応の件なんですけれども、産廃業者、処分業者の苦情処理なんですが、苦情に対応して立入検査もしていますよということです。事業者がそこの環境を整える責任はあると思うんですけれども、実際に土壌とか空間線量とかをはかってほしい場合がありますよね。そのときは、市が積極的にその業者に、はかりなさいというそういう指導もしていくべきではないかと思うので、その点、確認のおただしいたします。
○小島寛子副議長 当局の答弁を求めます。渡辺こども部長。
◎渡辺善信こども部長 保養支援についてのおただしかと思いますが、議員ご指摘のとおり、ニコニコこども館等におきまして、ＮＰＯ法人からの資料提供等につきましては窓口等で配布しますし、さらに、市のウエブサイト上においてもきめ細かな対応をしていきたいと思っています。これからも引き続き教育委員会と連携しながら、保養支援に係る情報提供等は提供していきたいと思っています。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 吉田生活環境部長。
◎吉田正美生活環境部長 再質問にお答えいたします。 まず処理業者に対する苦情等で、土壌の検査であるとか放射線量の測定という内容かと思いますが、法にのっとりまして適切に対処いたしますけれども、まず、放射性物質、空間放射線量率でございますが、こちらにつきましては原発事故以降の対応でございますので、市のほうでも、処理業者にかかわらず、どこの空間線量であれ、測定はいたしておりますので可能でございます。ただし、土壌の調査になりますと、重金属等々相当な物質がございます。こちらにつきましては、従来からの法の中で対処してまいるつもりでございます。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長
蛇石郁子議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○小島寛子副議長 次に、項目２、土地区画整理事業について当局の答弁を求めます。藤川建設交通部長。 〔藤川英俊建設交通部長 登壇〕
◎藤川英敏建設交通部長 事業施行区域外の用地未買収地についてでありますが、国道49号から徳定土地区画整理事業区域の境まで延長1,240メートルの道路計画においては、現在、道路用地の0.2％、約500平方メートルを取得しておりませんが、用地の権利関係等が整理されたことから、用地取得に向け関係権利者と協議を進めてまいります。 また、区域外の改良・舗装工事につきましては、平成30年度の完成を目標に施行してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 東間
都市整備部長。 〔東間友秀
都市整備部長 登壇〕
◎東間友秀
都市整備部長 道路用地の仮換地と改良工事等の見通しについてでありますが、笹川大善寺線整備における仮換地の指定状況は、平成25年度末時点で90.3％であり、道路区域内の建物27戸のうち、これまで21戸が移転を完了し残り６戸となっております。また、建物移転、改良及び舗装工事につきましては、国の補助金を最大限に活用して進めることとしており、平成30年度の完成を目標に、順次整備を図ってまいることとしております。 次に、笹川大善寺線に係る土地の損失補償額についてでありますが、損失補償は道路等の整備に際し仮換地指定を行うことに伴い、使用収益することができない土地の権利者にその損失を補償するものであります。 ご質問の笹川大善寺線に係る年度ごとの損失補償額は、平成19年度47万9,838円、平成20年度99万9,761円、平成21年度217万2,541円、平成22年度204万1,848円、平成23年度335万7,648円、平成24年度183万2,768円、平成25年度774万9,876円となっております。 次に、事業計画変更からこれまでの取り組みについてでありますが、平成17年度の事業再開以降、平成18年11月に権利者の方々に対し仮換地案の供覧を行い、同年12月に第１回目の仮換地指定を実施し、これまで23回の仮換地指定を行い、建物等移転、道路の整備を進めてまいりました。また、平成16年11月から徳定現地事務所を週２回開所し関係権利者の方々からのご意見をお伺いするなど、事業の円滑な推進に努めてきたところであります。 次に、事業施行期間の延長につきましては、当事業は国の社会資本整備総合交付金の採択を受けており、同交付要綱において交付期間はおおむね３年から５年と明記されていることから、国・県の指導を得て事業施行期間を平成25年度から平成30年度に延長したものであります。また、事業施行期間が延長となった原因については、反対運動等による事業休止期間を経て平成17年度に事業を再開しましたが、道路等の整備や仮換地を計画的に進めるためには権利者のご協力が不可欠であり、反対運動に至った経緯等が計画的な事業の推進に支障となっているものと考えております。 今後におきましても、粘り強く丁寧な交渉を重ね、権利者の理解を得ながら、早期完了に向けて事業を推進してまいる考えであります。 次に、笹川大善寺線橋梁工事と土地区画整理事業の整合性についてでありますが、笹川大善寺線は阿武隈川にかかる橋梁工事を含め、平成30年度の完成を目標に整備を図っております。また、徳定土地区画整理事業全体についても、目標を同じくし、鋭意取り組んでいるところであります。なお、国からの補助金等公共事業を取り巻く社会経済状況により、適宜見直しがあると考えております。 次に、事業の進捗と本市財政への影響についてでありますが、徳定土地区画整理事業の事業費は131億5,000万円と膨大で、国庫補助事業の採択を受け進捗を図ってきたところであり、今後も事業効果を見きわめながら、優先順位の高い事業から順次進めてまいる考えであります。 また、本市財政への影響についてでありますが、市が実施している土地区画整理事業の総事業費は、６地区で約523億6,000万円の膨大な事業費を要しその影響は非常に大きいことから、種々国の支援を十分に活用しながら、市民の皆様が住みやすい住環境の整備を進めてまいる考えであります。 次に、徳定まちづくり通信の発行についてでありますが、当通信は事業区域内における工事の概要などをお知らせしてきており、現在発行に向けて準備を進めております。 次に、審議会の開催についてでありますが、土地区画整理審議会は、土地区画整理法第56条に基づき施行地区ごとに設置することとなっており、換地計画の作成、変更や仮換地の指定等については意見を聞くこと、また、評価員の選任や保留地の決定等については同意を得ることが規定されております。このようなことから、事業の推進を図る中で、法令に基づき適宜開催し、ご審議をお願いすることとしております。 次に、事業計画変更に伴う資金計画についてでありますが、損失補償の支出は仮換地指定により発生するものであり、国庫補助対象外の事業費として単独費で対応しております。当初計画においては、年度ごとの事業に合わせて仮換地指定を行ってきたところですが、笹川大善寺線の早期完成を図るため、当該道路及び徳定川のほぼ全域にわたり仮換地指定したことから、損失補償費が当初見込んだ額より増大したものであります。 次に、今後の補償費についてでありますが、さきに述べましたように笹川大善寺線の早期完成を目指して仮換地指定をしたことによるものであり、今後、内容の見直しを図ってまいる考えであります。 次に、資金計画の保留地処分金についてでありますが、ご質問の保留地処分は、換地の割り込み上発生した土地２カ所、面積208平方メートルであり、不動産鑑定士を中心とした評価員の意見を伺いながら価格を決定し売却したものであります。今後、売却を予定しております保留地につきましては、道路等公共施設の整備が進捗した後に改めて評価員の意見を伺い、価格を決定することとなります。 次に、徳定土地区画整理事業のプロジェクトチームの立ち上げ等についてでありますが、土地区画整理事業は減歩や換地手法による事業であり、個人の財産等に深くかかわる事業であることから、権利者一人ひとりのご理解とご協力が不可欠であります。このため、議員ご提言のとおり、適正な人員配置や業務体制について改善を図ってまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長
蛇石郁子議員の再質問を許します。
蛇石郁子議員。 〔７番
蛇石郁子議員 登台〕
◆
蛇石郁子議員 プロジェクトチーム立ち上げに関しまして再質問いたします。 全般的なこの事業の見直しということで、この事業の課題は何なのかということだと思うんです。今、部長から答弁いただきましたけれども、各地権者との交渉、それに結構時間を要しているのではないかなということで、あともう一つは予算面ですよね、国・県、そちらのほうの予算面。あとは全体的な進行管理、あと地権者への情報提供という課題がいっぱい出てきていると思うんです。それをしっかりと精査していかないと、住民の方からの信頼というのは得られないと思うんです。平成25年度から平成30年度に延びて、じゃ、平成30年度に果たして全体計画が終わるのかというところはまだまだ不透明だと思うんです。５年ごとに見直しをかけないぐらい大変な事業だというのはわかるんですけれども、市長が本当にプロジェクトリーダーになるぐらいの意気込みでこの事業を推進しないと、本市の財政負担がふえていくということになっていきますので、もう一度お答えを聞かせてください。
○小島寛子副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 事の重大性から見まして、この事業の意義からいたしまして、私自身も臨んでこの問題に取り組んでおります。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長
蛇石郁子議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○小島寛子副議長 次に、項目４、子育て支援について、当局の答弁を求めます。渡辺こども部長。 〔渡辺善信こども部長 登壇〕
◎渡辺善信こども部長 子育て支援についてでありますが、男性が育児休業を取得することは少子化対策やワークライフバランスの推進につながるとともに、女性の家事・育児負担の軽減はもとより、働く女性が子育てと仕事を両立させることができるようになると認識しております。 本市が平成24年度に実施した市民意識調査によると、男は仕事、女は家庭という考え方について33.3％が「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答しており、固定的な役割分担意識は時代とともに変化しつつあるものの、いまだ根強く残っていることから、子育ては父親と母親が共同で営むものであるとの考えを、企業の事業主も含めた意識改革、さらには意識の醸成を図り、男性が育児休業を取得しやすい環境づくりに努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長
蛇石郁子議員の再質問を許します。
蛇石郁子議員。 〔７番
蛇石郁子議員 登台〕
◆
蛇石郁子議員 再質問いたします。 国を挙げて、この問題に積極的に取り組んでいく方向です。本県はいろいろな事情でおくれていた面もあるんですけれども、やっぱり全国的な、県外の情報等もしっかりと集めて、積極的に取り組んでいけますように期待しておりますので、もう一度お答えを聞かせてください。
○小島寛子副議長 当局の答弁を求めます。渡辺こども部長。
◎渡辺善信こども部長 乳幼児のために、父親も育児休業をとりやすい環境、また、子育てをしているだれもが、子どものために気兼ねなく休暇をとれる環境を構築していくことが肝要だと考えております。そのためには、企業だけでなく、地域社会全体としての認識と理解が必要であり、子育てへの意識の醸成を図り、子育てしやすい環境づくりに努めてまいります。そのためにも、そういう各市の情報等も取り寄せて研究していきたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長
蛇石郁子議員の再々質問を許します。
蛇石郁子議員。 〔７番
蛇石郁子議員 登台〕
◆
蛇石郁子議員 奨励金の導入を既にやっているところもありますので、そこをしっかりと情報収集のほうをしていただきたいと思います。その点、よろしくお願いします。
○小島寛子副議長 当局の答弁を求めます。渡辺こども部長。
◎渡辺善信こども部長 再々質問にお答えいたします。 先ほども申しましたように、子育てへの意識の醸成を図り、子育てしやすい環境づくりに努めてまいりますので、直接的な奨励金の導入は考えておりません。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 次に、項目５、公示文書について、当局の答弁を求めます。菅野総務部長。 〔菅野利和総務部長 登壇〕
◎菅野利和総務部長 初めに、公示文書等の件数についてでありますが、本市では地方自治法第16条第４項及び第５項の規定に基づく郡山市公告式条例により、条例等の公布は郡山市役所前の掲示場に掲示して行うと規定しております。このことから、平成25年度の条例、規則の公布をはじめ、公告や告示などによる掲示への掲載件数は1,723件であります。 次に、ウエブサイトを活用した情報提供についてでありますが、本市では掲示場による掲示に加え、運用により、これまでも一般競争入札に係る公告などのウエブサイト掲載を実施しておりますことから、公示文書の持つ公開性という性質に鑑み、より積極的な情報公開に向けウエブサイトの掲載の拡大に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 以上で
蛇石郁子議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後２時１０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２５分 再開
○
高橋隆夫議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
良田金次郎議員の発言を許します。
良田金次郎議員。 〔１５番
良田金次郎議員 登壇〕
◆
良田金次郎議員 議長のお許しを得ましたもので、質問に入らせていただきます。 ６月定例会最後の質問となり、先輩議員と重複するところがありますが、私なりの質問をいたします。 前段、湖南赤津地区、10年来の念願でありました集会所の建設については無事着工になり、品川市長をはじめ、関係者の皆様には厚く御礼を申し上げます。 また、下水道工事に伴う国道24号線の復旧工事も着工になり、９月ごろには完成し、騒音問題も解決するのではないかと思います。吉崎副市長、芳賀技監をはじめ、ご尽力いただいた皆様には大変お世話になりました。 本日は、湖南町から赤津の江川区長をはじめ、大変な人が傍聴していただいておりますので、気合いを入れてやります。 私は、平成７年６月、日中砂漠緑化協会塩田団長のもと、中華人民共和国内モンゴル自治区ジブチ砂漠包頭にボランティアで植林作業に従事しましたが、現地のモンゴル人の方は大変親日的で、この飛行場、道路は大戦中、日本の兵隊さんがつくったのですよと説明を受けました。また、日本人の兵隊さんの無名戦士の墓があり、今でも線香がたかれていたのに感激してまいりました。 また、最近の世界の動向に目を向ければ、シリア、イラク、ロシアのクリミア編入の内戦が激化しております。内戦で被害を受けた子どもたちの悲惨な姿、いつの時代でも一番被害をこうむるのは子どもたちであります。自分たちの孫の元気な姿を見ると、日本は世界で一番幸せな国だと感じます。ただ、この平和がいつまでも続かないと思っております。 国同士の外交とは、
軍事力、宣伝力、国力で決定されるのが通例になってきております。今、まさに日本の生命線であるシーレーン、東シナ海では、いつ偶発的に軍事衝突が起きてもおかしくない状態になっております。日本の生命線シーレーンを守っている大変な緊張状態の中で、領海、領空の守りについている海上保安庁、自衛隊員の皆様には大変頭の下がる思いです。 また、私個人の意見ですが、ふだんの議員活動の中で市民の方々から、議員の定数や報酬が多過ぎるのではと指摘をいただくことがあり、市町村においても厳しい財政状況にあることから見直しが必要であると思っております。人口形態が似ているいわき市では、議論を重ね、議員定数の３人を削減決定し、平成24年からは37名になっております。本市においても、いわき市同様、厳しい財政状況において、地方分権社会にふさわしい議事監視機関として機能を発揮しつつ、民意を的確に反映できる議会について議論し、議員定数を見直すことが必要であると思います。 それでは、本題に入ります。 大きな１番、再生可能エネルギーについて。 エネルギー資源のない日本では、一次エネルギーである石油や石炭、天然ガスを輸入に頼っており、自給率は約４％にとどまっております。原子力事故により、国内の原子力発電所が全てとまったまま私たちの生活や経済活動が営まれていて、今まさに原子力に依存しない状態が続いています。しかしながら、電気エネルギーのもととなっているもののほとんどが石油や石炭、天然ガスといった化石燃料で占めており、いずれは枯渇してしまいます。このため、化石燃料にかわり再生可能エネルギーである太陽光や風力、小水力等の導入を積極的に推進すべきであると考えます。 本年４月１日、西部第二工業団地内に
独立行政法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所が開所し、世界最先端の再生可能エネルギー研究施設として、新技術を生み出し、世界に発信する拠点を目指しております。国においては、４月11日にエネルギー基本計画が閣議決定され、2030年のエネルギーに占める割合の２割を再生可能エネルギーで賄うこととしております。また、目標実現のための取り組みとして、福島の再生可能エネルギー産業の拠点化の推進を掲げており、産総研福島再生可能エネルギー研究所とあわせて、相乗効果が見込まれると思います。 本市には、住宅用ソーラー発電のほかに各地でソーラー発電所が稼働しており、先日の新聞報道では、逢瀬町夏出地区に国内屈指となる大規模ソーラー発電所の計画が発表されました。 太陽光以外にも、風力発電や小水力発電、地中熱利用など、事業に適した場所や導入に適した場所が数多くあると考えられ、風力発電については、環境省で発表している平均風速の分布図から、猪苗代湖東岸の三森峠から御霊櫃峠、田村町田母神地区から中田町の一盃山、御館地区あたりが有力地とされております。小水力では、水道局所有の浜路取水場から堀口浄水場までの120メートルの高低差を利用した導水施設などが考えられます。地中熱では、建物新築の際に打つくいを利用し、地中の一定温度の活用など、再生可能エネルギーを導入できる場所はまだあると思います。 そこで、以下の質問をいたします。 （１）御霊櫃峠の風力発電所誘致について。 大規模な風力発電施設については、環境アセスなど事業化までの期間を要するため、早急な導入は見込めないと思います。しかしながら、現在、風力発電所が稼働している布引高原の風速は年平均毎秒8.5メートルですが、御霊櫃峠には年平均毎秒９メートルの風が吹いております。そこで、御霊櫃峠の風力発電所誘致について検討してはいかがと考えますが、見解を伺います。 （２）小水力発電の事業化について。 小水力発電については、水利権の問題が解決できれば比較的早く事業化が見込まれると思います。そこで、水道の原水を利用した小水力発電の事業化を検討してはいかがかと考えますが、見解をお伺いいたします。 大きな２番、公共工事について。 未曽有の被害をもたらした
東日本大震災のときはもちろんのこと、ゲリラ豪雨や台風被害などの毎年のように発生している災害時には、地元建設業者の皆様の不眠不休の献身的な活躍のおかげで、市民の安全・安心と平穏な生活が速やかに確保されてまいりました。しかしながら、長期にわたり続いてきた経済不況と公共工事削減の影響により、地元建設業者の中には自社の機材、監督員を手放したという話も多く聞きます。 そのような中、
東日本大震災後の復旧・復興事業をはじめ、風水害などの災害復旧や防災事業、住民生活に直結する道路・橋などのインフラ整備のために、公共工事が大幅に増加してまいりましたが、一方では、労働者不足をはじめとする請負業者を取り巻く状況が問題となってきました。 そこで、以下の質問をいたします。 （１）入札不調について。 まず、先日の新聞報道によれば、平成25年度の福島県発注工事（予定価格250万円超）の入札不調発生率は、前年度１ポイント減にとどまる21.4％として、依然として高い状態が続いているとのことです。そこで、郡山市の平成25年度の工事入札の不調件数と不調率を教えてください。さらに、それに対する当局の見解を伺います。 （２）公衆損害事故等への対応について。 次に、建設業者が地下埋設物の位置図面等を確認し、慎重に作業を進めていたにもかかわらず、破損させてしまったことから指名停止措置を受けたという話を時々耳にします。業者からすれば釈然としない思いがあるようです。事故への対応がしゃくし定規の判断では、災害発生時などの協力に二の足を踏んでしまう業者の皆様も出てくるのではないかと懸念します。 そこで伺います。 安全管理に問題がある事故については、指名停止措置は当然と考えます。しかしながら、安全管理に問題がなく、予期せぬ結果として公衆損害事故や工事関係者事故が発生してしまった場合には、情状酌量すべき理由等により柔軟な対応が必要と考えますが、当局の見解をお伺いします。 （３）積算価格について。
東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故から４年目に入り、復興に全力で取り組んでいるところでありますが、建設資材の高騰、労働者不足が問題となっております。 平成24年６月定例会の
市政一般質問においては、資材単価や労務単価の変動については、実勢に即した価格を設計単価へ反映している。契約締結後の資材単価の高騰については、単品スライドの運用により変更契約を行っているとの答弁がありました。しかしながら、建設資材の動向や労働者の雇用状況により価格の変動が多々あると聞いており、地元業者の方々の実感とは、ずれがあるように思います。 そこで、公共工事を円滑に進めるため、人件費、資材費、燃料費の高騰の折、積算価格の底上げが必要ではないかと考えますが、当局の見解をお伺いします。 （４）、次に、除染業務の発注について伺います。 一般住宅の除染に係る費用は、１戸当たり150万円から250万円かかると聞いております。昨年度、郡山市では、一般住宅の除染については、除染をより効果的かつ迅速に作業を進めるため、これまでの大規模工区に加えて、施工面積を考慮し、対象戸数がおおむね50軒から200軒程度の中規模工区を設定し、除染業務の確実な施工能力を有する事業者の参入を促したところであります。しかしながら、今後、除染の一層の迅速化を図るためには、さらに多くの事業者の参入を促す必要があります。 そこで、現在、大規模及び中規模工区を設定し、除染業務を発注しておりますが、さらに細分化した工区を設定し、より多くの地元事業者が参入できるよう取り組むべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 大きな３番、郡山南
インターチェンジ周辺開発について。 郡山市は、東北自動車道と磐越自動車道、国道４号と国道49号が交差し、全国でも有数の交通体系が整備されたまちであります。この地の利を生かし、将来は50万都市となれる可能性があると考えております。郡山南
インターチェンジ周辺にアウトレットなどの大型商業施設や物流拠点施設などの誘致をはじめとして、運動施設の整備や災害発生時の避難物資の集積所の設置など、周辺開発の構想は大きく膨らんでまいります。 そのような中、郡山市では、昨年度、物流や流通団地を念頭に置いた新たな受け皿整備の可能性を調査検討するため産業用地適地調査を実施し、年度末には調査結果がまとまる予定だと聞いておりました。 本年３月定例会においては、私どもの会派、太田忠良議員から、産業用地適地調査の結果をアウトレットなどの大型商業施設の誘致による整備、開発の観点からも活用すべきではないかとの質問がなされ、それに対して当局からは、各種法規制の課題整理、コスト算出などにおいて調査結果の中に十分参考となる項目が含まれていることから、調査結果を最大限活用していきたいとの答弁があったところであります。私も平成元年から御代田地区に事務所を持って、御代田商工会にお世話になっておりますが、インター周辺の地権者、御代田商工会員の皆様の話を聞きますと、90％の方々が開発には賛成とのことであります。 （１）産業用地適地調査の結果はどのようなものであったのか伺います。また、この調査結果を踏まえ、当局は、今後どのように郡山南
インターチェンジ周辺の開発に取り組んでいく考えなのか伺います。 大きな４番、医科大医学部の新設について。 先日の新聞報道によれば、文科省の、
東日本大震災からの復興支援策として東北地方に１校に限って認める医学部新設構想に、３大学が名乗りを上げたとありました。郡山市からは「国際復興記念大学（仮称）医学部医学科」、宮城県からの２校であります。３大学とも平成28年４月の開設を目指しております。文部科学省では、今後、大学教授等でつくる有識者会議を設置し、書類審査や関係者からのヒアリングを経て、夏ごろをめどに１校を採択する予定としております。 「国際復興記念大学（仮称）医学部医学科」を申請した南東北グループの構想では、原発事故への対策や、医師や看護師をはじめとする医療関係者の減少に向けた対応、へき地医療や診療科の偏在の解消など、本県を取り巻く医療の課題の解決に向けた医師の養成に取り組み、定員は100人規模、教職員は140人と想定しているとしています。 福島県では、東京電力第一原子力発電所事故を起因とする原子力災害によって、若年齢層への低線量被曝の影響が問題視されております。被曝に関する県民・市民の不安を払拭するための研究を進めるとともに、震災からの復興を一段と加速させるためにも、本県、本市にとっては千載一遇の好機と捉え、ぜひとも医学部を新たに設置すべきであります。 また、市民団体が誘致についての署名活動を展開したところ、１カ月半で16万人分の署名が集まりました。地域住民の熱い支持があります。 そこで伺います。 医科大医学部の新設に向けた機運が全市的に高まっている中、本市としても積極的な支援をすべきと考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 大きな５番、湖南町の諸課題について。 （１）下水道使用料について。 郡山市民の貴重な水源である猪苗代湖の環境保全のために、湖南地区に特定環境保全公共下水道が整備されました。ただし、湖南地区は、農業者年金、国民年金の生活者が大半を占めております。簡易水道料金の支払いにも窮する世帯がかなりある中で、100万円から200万円かかる下水道接続工事費の負担は重いです。 ただ、65歳以上で市県民税非課税世帯等に接続工事費の20％（上限20万円）の補助金制度を設けていただいたことは、まことにありがたいことであります。しかしながら、現実的には、接続率向上の効果があらわれないのではないかと危惧しております。また、さらに問題なのは、接続後に生じる下水道使用料です。水道料金を支払うのにも大変なのに、使用水量に応じて賦課される下水道使用料もあわせて支払うことになれば、生活が一層苦しくなります。 そこで伺います。 市内同一算定の下水道使用料について、湖南地区の実情を考慮した見直しをする必要があると考えますが、当局の見解を伺います。 （２）林道東沢線について。 33基の大型風車が立ち並ぶ布引風の高原、そして森閑とした原生林に包まれて鎮座している隠津島神社の２つの地域を観光するためには、一旦来た道を戻って、赤津地区を往復するという通行経路をとらなければなりません。布引風の高原と隠津島神社を最短で結ぶ林道東沢線は、猪苗代湖の水源林の保全、林業振興の観点からも、その林道としての重要性は増しておりますが、いかんとも観光客が通れる状態ではありません。 アクセスがよければ、このほかに馬入新田のミズバショウ群生地、猪苗代湖畔、青松浜、舟津浜、湖南町の主な観光地を全て回って楽しめることは確かですが、道路の不備により、観光客が布引風の高原と隠津島神社の両方を回るには、ちょっと考えてしまっています。結局、２つの観光地のどちらかに行こうで終わってしまっているのが現状ではないでしょうか。 そこで、湖南町の観光地を周遊することのできる観光ルートを開発するため、林道東沢線の現況調査を行っていると聞いておりますが、今後の展望について伺います。 （３）高齢者家庭の除雪対策について。 本年２月の記録的な大雪は、幹線道路をはじめ、生活道路、歩道の通行などに支障を来すなど、郡山市全体に大きな影響を与えました。 私の住む湖南町では、今回の規模の大雪は、毎年のように五、六回生じております。道路の除雪体制をはじめとした組織づくりが重要となります。 そのような中、湖南高校生による高齢者家庭への除雪ボランティア活動には、頭が下がる思いですが、いかんせんボランティアでは限界があります。また、月形、舟津地区の有志による除雪支援隊は、区の会計から支給する１時間当たり2,000円の報酬で、自力で除雪が困難なひとり暮らしの高齢者世帯の除雪を行っております。この活動は地元から好評で、よい結果が出ております。 そこで、湖南町におけるひとり暮らし高齢者家庭の除雪を支援する組織づくりを進めるためにも、除雪費用や除雪機購入費の助成制度を創設してはどうかと考えますが、見解を伺います。 （４）有害鳥獣の被害対策について。 湖南町においても、鳥獣による農作物被害は深刻であり、例年であれば８月ごろの収穫に被害を受けるジャガイモが、本年は４月早々に、中野地区で種まきをしてわずか３日後にイノシシ被害を受けました。 私もいのしし年生まれではありますが、イノシシが急激に増加している結果と思われ、今年の収穫時にますます被害が大きくなってしまうのではと危惧しております。これは湖南地区ばかりではなく、三穂田、逢瀬、片平、熱海地区についても同様の状況かと思います。 有害鳥獣捕獲隊も年々高齢化するとともに、隊員の減少が続いております。全国での農作物の被害総額は、農林水産省の集計で200億円を上回っており、数字にあらわれない被害を考えますと深刻な状況であります。鳥獣の生息域の拡大、狩猟者の減少などが原因とされております。 そこで伺います。 ①有害鳥獣による農作物の被害状況について。 本市の有害鳥獣による農作物の被害状況について、平成25年の被害額及び被害面積、また、そのうちイノシシ被害はどのようになっているのか伺います。 ②農作物の被害防止対策について。 次に、農作物の被害を拡大させないためには徹底した対策が必要であります。今年度はどのような被害防止対策を講じていくのか伺います。 以上で、１回目の質問といたします。
○
高橋隆夫議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長
良田金次郎議員の項目４、医科大医学部の新設についてのご質問にお答え申し上げます。 本市においては、昨年12月12日、郡山商工会議所会頭を実行委員長に、市内の商工団体など328団体が参加した
東日本大震災復興市民総決起大会において郡山市への医学部の新設等について決議がなされ、また、国においては、昨年12月17日、東北地方に１校に限定して医学部の新設を認める基本方針が示されたことはご高承のとおりでございます。これを受け、去る５月30日、市内の一般財団法人脳神経疾患研究所が国に対し、医科大学新設構想について応募書を提出したところであり、医科大学の新設については市民の皆様の関心の大いなる高まりを感じております。 私は、地域医療の発展には、医学教育と医療システムの調和ある発展が基本であると考えております。東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けている福島県、中でも県内交通の要衝であり、平成28年度に開所予定の（仮称）福島県医療機器開発・
安全性評価センターなどの研究開発機関が立地し医工連携が可能になり、また、医療都市とも言われる本市は県内でも医学部の設置に最適な場所ではないかと考えております。医学系の大きな学会が相次いで開かれていることも、その証左の一つではないかと考えております。 このたびの医学部の新設は、
東日本大震災からの復興、今後の超高齢化と医師不足、東京電力福島第一原子力発電所事故からの再生を目的としており、高い公益性を有することから、医科大学新設の構想が選定された場合、地元自治体による支援は極めて意義があると考えております。 今後、構想が採択され、財団から具体的な支援策について要請、ご相談があった場合は、校舎等の施設整備費、実験研究等の運営費、学生に対する奨学資金のための補助金の交付などさまざまなことが考えられますが、地域医療の発展のために、最も適切かつ効果的な方法について、支援策の内容に応じて市議会にお諮りしながら検討してまいりたいと考えております。 なお、よく言われることでございますが、このような事案はいわゆる地元の熱意が大変大事でございまして、ただいまのご意見も貴重な熱い支持の一つと存じます。きょうのご質問は大変心強く、関係者にもよくお伝えいたします。 以上、答弁といたします。
○
高橋隆夫議長 医科大医学部の新設について、
良田金次郎議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
高橋隆夫議長 次に、項目１、再生可能エネルギーについて、当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。 〔吉田正美生活環境部長 登壇〕
◎吉田正美生活環境部長 御霊櫃峠への風力発電所誘致についてでありますが、風力発電は二酸化炭素を排出しない環境に優しい再生可能エネルギーであり、本市におきましても、湖南町において平成19年２月に電源開発株式会社が設置した国内屈指の出力を誇る風力発電所が稼働しているところであります。 御霊櫃峠への風力発電所の整備につきましては、布引高原と比較しまして、風力発電所に使用する資材等を搬入するための道路が狭隘であること及び建設が想定される場所は平たん地が少ないため、クレーン等重機の稼働が困難であること等の課題があると考えられます。 風力発電は、他の再生可能エネルギーと比べ、効率がよい電源として期待されておりますが、ただいま申し上げたとおり、御霊櫃峠は布引高原と比較し、諸条件において厳しいものと考えております。しかしながら、御霊櫃峠頂上から一望できる郡山市街や猪苗代湖、磐梯山を望む雄大な景観は、過去の映画の撮影舞台にもなった本市の貴重な観光資源でありますことから、地域活性化の重要なエリアとして活用してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
高橋隆夫議長 小野水道事業管理者。 〔小野利信水道事業管理者 登壇〕
◎小野利信水道事業管理者 小水力発電の事業化についてでありますが、近年、社会全体で再生可能エネルギーの普及拡大が求められている中、小水力発電の課題でありました水利権につきましては、平成25年12月の河川法の改正により、水利権の手続が許可制から登録制へと簡素化されたことから、水道局といたしましては、浜路取水場から堀口浄水場までの専用導水ずい道及び導水管を活用した小水力発電を計画しております。このため、６月２日に、事業の可能性調査を補助対象とする福島県再生可能エネルギー事業可能性調査補助金の申請を行っており、７月の県の補助採択を踏まえ、発電施設を設置した場合の水道施設への影響や建設費、維持管理費を踏まえた採算性等の調査を行う予定であります。 今後につきましては、
独立行政法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所の助言などを得ながら、事業化に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
高橋隆夫議長 良田金次郎議員の再質問を許します。
良田金次郎議員。 〔１５番
良田金次郎議員 登台〕
◆
良田金次郎議員 では、再質問をさせていただきます。 布引風の高原は、湖南地区住民が一丸となって、12年にわたって誘致した経緯を持っているんです。それで、大体あれから十二、三年、国内の風力発電の適地は、Ａクラス、Ｂクラスはほとんどが埋まってしまったのではないかなと思っております。その建設当時から、平成17年当時から、あの前知事の佐藤栄佐久氏に、市民から資金を募集して市民風車的なものができないかと言われましたが、布引高原は既に決定してしまったもので、市民風車的なものはできませんでしたが、私は、その当時から、御霊櫃峠の風量が物すごい風があるということで、かなりの業者の方が適地研究をしておりますよね。だからここは、郡山市、また、市民が一丸となってそういうのをやるのも一つの考えかなと思っております。 再度答弁いただきますよう、お願いいたします。
○
高橋隆夫議長 当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。
◎吉田正美生活環境部長 再質問にお答えいたします。 布引高原、現在稼働中でございますが、御霊櫃峠、確かにあれだけの高所でございまして、風力もかなりあるということは認識してございます。 ただし、立地条件、いわゆる進入路、林道等の関係等も先ほど答弁させていただきましたが、非常に険しい地形でございます。布引高原の有利性というのは揺るぎのないところでございますけれども、諸条件を鑑みますと、観光資源として活用が望ましいのではないかと先ほど答弁させていただきましたが、現状ではそのように考えてございます。 以上、答弁といたします。
○
高橋隆夫議長 良田金次郎議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
高橋隆夫議長 次に、項目２、公共工事について、当局の答弁を求めます。大原財務部長。 〔大原秀人財務部長 登壇〕
◎大原秀人財務部長 初めに、入札不調についてでありますが、平成25年度においては、工事件数884件のうち不調件数31件となり、工事件数における不調率は3.51％でありました。なお、本市の不調率は、
東日本大震災前の平成22年度は0.11％であり、これと比較して、震災後の平成23年度は3.42％、平成24年度3.79％と高い状態が続いております。 この不調率が高くなった原因といたしましては、
東日本大震災を境に規模の大きな復旧・復興工事や除染業務委託等が集中したことにより技術者や資機材が不足していること、標準工期では工程調整が困難であること、また、小規模工事については利益が確保しにくいことなどにあるものと考えております。 このことから、本市では、標準工期の延長、複数工事の合冊や合併入札の導入による発注ロットの拡大、工事の発注見通しを毎月公表するなどの対策を行っております。さらに、今年度から、新たに中間前金払いを導入し事業者の円滑な資金供給を図るとともに、技術者不足に対処するため、現場代理人の兼任配置の基準となる金額を拡大するなど、各種不調対策に取り組んでいるところであります。 次に、公衆損害事故等への対応についてでありますが、公衆損害事故等に対する指名停止等の措置については、事故の発生状況及び内容等について事業者からの聞き取り調査を行うとともに、工事発注課の所見等を参考とし、適正な契約事務の執行を図ることを目的に設置している郡山市契約審査会に諮り、決定しているところであります。その審議過程において、郡山市工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱に定める事故等による基準に基づき、安全管理の措置が不適切であった場合については、情状に応じて期間を定め指名停止を行っており、平成25年度は32件の事案がありました。また、十分な安全管理をしていたにもかかわらず、予期せぬ結果として事故が発生してしまった場合には、同要綱の規定により指名停止は行わず、書面または口頭により警告、または注意の喚起を行う等の対応を行っているところであり、平成25年度は口頭注意による事案が１件ありました。 今後におきましても、個別事案ごとに事故状況等を正確に把握し、適切に対応するとともに、過去の事例等を参考とした事業者向けの事故防止マニュアルを作成し、事故の未然防止の徹底を指導してまいります。 次に、積算価格についてでありますが、本市が共同利用している福島県の設計積算システムにおいては、随時資材費や燃料費等の単価の改正が行われており、県の単価表にないものは市独自で見積書等を採用し、設計単価の変動に対応しております。さらに、労務単価の改正につきましては、平成25年度に２度行われ、これを受け、工事施工中の案件についても、平成25年度には５月及び平成26年２月にインフレスライド条項を的確に運用するなど、積算価格の底上げを行っております。 今後におきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律が、本年６月、一部改正されたことを踏まえ、国が策定する運用指針に基づき適切に対応してまいります。 なお、省力化、省エネ化、省資源化などの新しい工法の開発を建設業界にお願いするとともに、本市においても電子入札を導入するなど、受注者の負担軽減に努めたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
高橋隆夫議長 吉田生活環境部長。 〔吉田正美生活環境部長 登壇〕
◎吉田正美生活環境部長 除染業務の発注についてでありますが、一般住宅等の除染業務につきましては、平成24年10月から本格的な発注を行い、これまでに１工区から７工区まで合計で70の工区を発注し、そのうち４割の28工区について市内の事業者が受託している状況であります。また、昨年度から発注した５工区から７工区までの合計49の工区において、14工区を中規模工区として発注し、そのうち約８割の11工区を市内の事業者が受託したところであります。 今後におきましても、除染業務を迅速かつ円滑に進めるため、確実な業務の履行能力やマネジメント能力を有する事業者に参入していただくことが重要であることから、施工中の工区の進捗状況や今後発注を予定している８工区の入札結果等を見きわめながら、新たな入札参加要件等の必要性について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
高橋隆夫議長 良田金次郎議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
高橋隆夫議長 次に、項目３、郡山南
インターチェンジ周辺開発について、当局の答弁を求めます。箭内産業観光部長。 〔箭内研一産業観光部長 登壇〕
◎箭内研一産業観光部長 郡山南
インターチェンジ周辺開発についてでありますが、本市は、郡山南インターをはじめ、郡山東インター、さらには（仮称）郡山中央スマートインター周辺地域における新たな産業用地整備の可能性を調査するため、昨年７月から本年３月まで、産業立地の面で知見とノウハウを有するシンクタンクに委託したところであります。 調査では、全国的な社会経済環境の変化や産業立地動向を踏まえ、首都圏及び県内における企業のアンケート及びヒアリングを行い、開発整備の実現性、産業用地の良否、立地の優位性等について、分析が行われたところであります。 内容によれば、郡山南インター周辺地域は、特に交通アクセス性にすぐれ、流通、卸売関連業務を中心とする産業用地の需要が多く見込まれるとの結果となっております。その開発整備に当たり、市街化区域への編入や農振農用地区域からの除外など土地利用における課題がありますが、これらの調整がなされることを前提に、流通業務市街地整備法による開発手法が適当であるとの提案を受けたところであります。加えて、災害時における避難者や緊急物資等の受け入れ拠点としても有効な地域であるとの内容も含まれております。 今後の取り組みといたしましては、南インター周辺地域が持つ多様なポテンシャルの有効活用を図るため、庁内の複合施設整備研究会において検討を図るとともに、現在、立ち上げ準備を行っております（仮称）産業競争力政策会議など有識者からのご意見をいただきながら、多面的に調査研究を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
高橋隆夫議長 良田金次郎議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
高橋隆夫議長 次に、項目５、湖南町の諸課題について、当局の答弁を求めます。服部下水道部長。 〔服部健一下水道部長 登壇〕
◎服部健一下水道部長 下水道使用料についてでありますが、特定環境保全公共下水道事業は、本市の貴重な水源である猪苗代湖の水質保全を確保することを目的に、平成５年から事業を開始しております。 下水道使用料の決定に当たっては、郡山市下水道等事業運営審議会条例に基づき、学識経験者や下水道施設の使用者などで構成される審議会に諮問し、答申を受けて、その内容を尊重しながら、社会情勢等を総合的に判断し決定したものであります。 今後においても、下水道使用料の決定に当たっては同様の手続で進めていくものであり、同審議会において、下水道料金の見直しを含めた運営全般について検討いただくものと考えております。 以上、答弁といたします。
○
高橋隆夫議長 箭内産業観光部長。 〔箭内研一産業観光部長 登壇〕
◎箭内研一産業観光部長 林道東沢線についてでありますが、東沢線は、布引風の高原に通じる市道赤津２号線と隠津島神社が面する県道羽鳥福良線を結ぶ幅員３メートル、総延長3.8キロメートルの森林管理用道路であります。 東沢線の観光道としての活用可能性について、昨年12月、現地踏査や基準点測量、さらには平面測量や縦横断測量などを委託したところであり、８月末にはこれらの調査を踏まえた比較工法の検討による概略設計、概算工事費などの調査結果が報告されることとなっております。 今後は、その調査内容について、一般車両の安全通行や費用対効果も含め精査していまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
高橋隆夫議長 佐久間保健福祉部長。 〔佐久間卓見保健福祉部長 登壇〕
◎佐久間卓見保健福祉部長 高齢者家庭の除雪対策についてでありますが、湖南町におけるひとり暮らし高齢者世帯について、昨年11月の民生委員の調査によれば、65歳以上が184世帯であり、そのうち75歳以上が150世帯であります。 降雪時における道路から玄関先までの通路の確保のための除雪は、積雪により外出が困難となったひとり暮らし高齢者等の、地域での見守りや緊急時の備えとして大変効果的であると認識しております。 国においては、過疎化や高齢化の進展等により地域の除雪の担い手が不足する中、共助による地域除雪の普及が求められていることを受け、平成24年３月に豪雪地帯特別措置法を改正し、「国及び地方公共団体は、地域における除排雪の体制の整備を促進するよう適切な配慮をするものとする」などの規定等を追加したところでありますが、このような中、豪雪地帯である湖南町舟津地区での共助による除雪活動は、除雪が困難な高齢者等の支援という地域課題を解決する有効な取り組みであると考えております。 今後におきましては、このような活動が広がりを見せるよう、共助による地域除雪の普及、定着に努めるとともに、必要に応じ、市道の除雪とあわせ、ひとり暮らし高齢者世帯についても対応してまいります。 また、除雪体制の強化に加え、要望があれば、薬品、非常食等の配備についても対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○
高橋隆夫議長 寺西農林部長。 〔寺西仁農林部長 登壇〕
◎寺西仁農林部長 初めに、有害鳥獣による農作物の被害状況についてでありますが、昨年の被害額は約1,700万円、被害面積は約100ヘクタールに及んでおります。そのうち、イノシシ被害でありますが、被害額は約577万円、被害面積は約38ヘクタールで、主な被害作物は水稲であります。被害は市内各地域で発生しておりますが、特に、西部地域において顕著となっております。 次に、農作物の被害防止対策についてでありますが、被害の深刻化、広域化に対応するため、昨年４月に郡山市鳥獣被害防止対策協議会を設立し、電気柵３万7,000メートルの整備や箱わな35基、くくりわな240個を配置するなど、地域ぐるみでの総合的な被害防止対策に取り組んできたところであります。 今年度につきましては、従前から実施している有害鳥獣捕獲隊による駆除とあわせ、狩猟期間におけるハンターによるイノシシ捕獲に対する支援の拡充や、電気柵５万メートルの整備を行うとともに、新規事業として、総額約346万円の予算で捕獲隊員169名の狩猟者登録に係る経費の３分の２を補助するなどの活動支援を実施し、積極的に被害防止対策を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○
高橋隆夫議長 良田金次郎議員の再質問を許します。
良田金次郎議員。 〔１５番
良田金次郎議員 登台〕
◆
良田金次郎議員 それでは、再質問させていただきます。 下水道料金なんですが、私、財産区議長のときなんですが、湖南の特定環境保全事業の使用されるようになったときの話を申し上げますれば、下水道料金審議会、当時の故大山区長会長と湖南からは佐藤健次議員２名、あと郡山側からは13名、これで下水道料金、湖南の特定環境事業の料金が決まったそうです。私は、これはフェアの話ではないと思うんです。湖南の公共下水道の料金が、なぜ郡山市の方が13名、湖南側から２名の方が出て、それが決定なされたのかなと。 あと、もう一つ、簡易水道の件でお聞きしたいんですが、簡易水道の料金は、湖南は、赤津福良地区は根本大臣の肝いりで短期間に決めていただいたんですが、赤津財産区の水源地を使っているんです。それで、長くしても、わずか配水距離はせいぜい四、五キロ。郡山市は、水道料金は猪苗代湖から延々と20キロのあれを引っ張ってきているわけですよ。この簡易水道料金と郡山市の水道料金が、まるで、私が調べたところ同じではないのかなと感じたんです。この辺で管理者の方にひとつご答弁よろしくお願いします。
○
高橋隆夫議長 議長から申し上げます。 簡易水道については、第１回目の質問に入っておりませんので、答弁を求めません。 それでは、当局の答弁を求めます。服部下水道部長。
◎服部健一下水道部長 再質問に答弁いたします。 審議会で、当時２人だけで人数のバランスが悪いということですが、この審議会、郡山市全体ということで人選していくということがございますので、例えば半分湖南で、半分ほかというようなバランスは当時できなかったということだろうと考えております。 以上、答弁といたします。
○
高橋隆夫議長 良田金次郎議員の再々質問を許します。
良田金次郎議員。 〔１５番
良田金次郎議員 登台〕
◆
良田金次郎議員 再度申し上げますけれども、要望になるかもしれませんが、下水道審議会、簡易水道の料金設定のときはフィフティー・フィフティーの判断で決定なさるようによろしくお願い申し上げます。 それでは、湖南地区の下水道料金が、なぜ全郡山の人たちによって決められるのかなと私は不思議でならないのです。その辺で、もう１回ご答弁よろしくお願いしたいんですが、同じ郡山と言って負担を押しつけるのも過酷かなと思って私は申し上げているんです。実例を申し上げますれば、仙台市の……、じゃ、以上質問よろしく、もう一度、答弁お願いします。
○
高橋隆夫議長 それでは、当局より答弁を求めますが、簡易水道については答弁要りません。 それでは、当局の答弁を求めます。服部下水道部長。
◎服部健一下水道部長 再々質問にご答弁いたします。 フィフティー・フィフティーということは、郡山市全体の中で一つの審議会ということになりますので、そのフィフティー・フィフティーというのは難しいのかなと考えております。 あと、もう一つは、今、言われました猪苗代湖の水を郡山で使っているのにというようなお話もございますが、そういった内容につきましても、やはり条例で定められた審議会の中で審議をいただいて答申をいただくというのが、この条例で定められた審議会の制度であると考えております。 以上、答弁といたします。
○
高橋隆夫議長 良田金次郎議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
高橋隆夫議長 以上で、
良田金次郎議員の
市政一般質問を終了いたします。 以上で、
市政一般質問は全部終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第105号（市長の
提案理由説明）
○
高橋隆夫議長 日程第２に従い、議案第105号
工事請負契約についてを議題といたします。 市長に提案理由の説明を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 ただいま追加提出させていただきました議案第105号
工事請負契約についてご説明を申し上げます。 安心して子どもを産み、健やかに育てることができる子育て環境の充実を図るため、平成27年４月の開所を目指し、伊賀河原土地区画整理事業地内において、現在の乙高保育所を移転新築し、あわせて複合施設として北部地域子育て支援センターを整備する（仮称）郡山市乙高保育所・北部地域子育て支援センター建設主体工事の請負契約を締結しようとするものであります。 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。
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高橋隆夫議長 提案理由の印刷物を配付させます。 〔提案理由配付〕
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高橋隆夫議長 配付漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
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高橋隆夫議長 配付漏れなしと認めます。
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△日程第３ 議案第83号から議案第105号まで（委員会付託）
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高橋隆夫議長 日程第３に従い、議案第83号 平成26年度郡山市
一般会計補正予算（第３号）から議案第105号
工事請負契約についてまでの議案23件を、件名の朗読を省略し一括して議題といたします。 委員会付託を行います。 ただいま議題といたしました議案23件を、委員会付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第４ 請願第87号から請願第96号まで（委員会付託）
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高橋隆夫議長 日程第４に従い、請願第87号
集団的自衛権の行使容認に反対することを国に求める請願書から請願第96号 地方財政の充実・強化を求める請願までの請願10件を、件名の朗読を省略し一括して議題といたします。 委員会付託を行います。 ただいま議題といたしました請願10件を、請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 それぞれの常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案及び請願について、６月26日の本会議に報告できるようお願いいたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時３１分 散会...